【解説】登下校中の安全確保に万全を

（解説 2020-02-14付）

　全国の公私立小・中学校、特別支援学校における登下校時の児童生徒の集合場所等を点検した結果、対策が必要と報告があった個所のうち、８３％が「見守り活動の実施・強化」などの対策を実施済みであることが文部科学省の調査（令和元年１０月末時点）で明らかになった。道教委は７日付で通知「登下校時の児童生徒の集合場所等の点検結果」を発出。点検結果を踏まえ、見守り活動の実施・強化などをはじめ、登下校中の児童生徒の安全確保に万全を期すよう求めている。

　昨年５月、神奈川県川崎市で登校中の児童らが殺傷される事件が発生。国は通学路の安全確保の徹底、警察と連携した不審者情報の共有などを自治体に求めた。文科省は全国公私立小・中学校、義務教育学校、特別支援学校における登下校時の児童生徒の集合場所等を調査した。

　集合場所等があると回答した学校の割合は全体の６３・３％に当たる１万９７８４校で、うち半数以上の１万６２校において対策が必要と報告した。

　対策が必要とされた点検個所は６万９０１６ヵ所。うち、８３％が対策を実施済み。対策済み実施個所における対策の種類は学校種による大きな差がみられず、「見守り活動の実施・強化」「通学指導の実施」「実践的な防犯教育」を行っている学校が多かった。

　道教委は７日付で各教育局長、道立学校長、市町村教委教育長に通知「登下校時の児童生徒の集合場所等の点検結果」を発出。点検結果などを踏まえ、見守り活動の実施・強化などをはじめ、登下校中の児童生徒の安全確保に万全を期すよう要請。対策が必要とされた個所のうち、「実施未定」「実施予定」と回答した個所について、学校や地域の実情に応じた登下校時の児童生徒等の安全確保対策に取り組むよう求めた。

(解説 2020-02-14付)