【解説】特別支援教室構想具体化を
(解説 2020-02-07付)

 中央教育審議会の第5回新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議は6日、インクルーシブ教育システムにおける障がいのある子どもの学びの場の在り方に関する論点(案)を示した。

 インクルーシブ教育システムの考え方の一層の浸透・定着が必要とし、通級による指導と特別支援学級の垣根を超えた特別支援教室構想に関する検討を具体化する必要性を挙げた。

 会議では、特別支援教育を取り巻く状況の変化やインクルーシブ教育システムを推進する観点に基づき、①障がいのある子どもの就学手続きの在り方②特別支援教室構想の具体化③重度・重複障害児への支援体制の在り方④特別支援学校における教室不足への対応―について議論。

 論点案では、通級や特別支援学級・特別支援学校に在籍する児童生徒の増加などを踏まえ、特別支援教育の方向性を提示。インクルーシブ教育システムの考え方の一層の浸透・定着の必要性を挙げ、「適切な支援や教育を継続的に受けることで、共生社会の一員として誇りをもって自立を果たすことを目指すべき」とした。

 また、障がいのある児童生徒やその保護者が必要な情報を得られるよう、早期からの就学情報の提供や教育委員会における情報の把握が重要とし、通級による指導と特別支援学級の垣根を超えた特別支援教室構想に関する検討を具体化する必要性を挙げている。

 特別支援学校に在籍する児童生徒の増加に伴い、全国で約3000教室が不足していることから、国の対応の充実とともに、早期の教室不足解消に向けて各設置者の取組を促すべきとしたほか、特別支援学校と他の学校との連携に向けて特別支援学校のセンター的機能を強化する必要があるとした。

(解説 2020-02-07付)

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