【解説】教職課程認定基準改正を検討
(解説 2020-02-13付)

 中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会が設置する教職課程の基準に関するワーキンググループは、教育職員免許法施行規則および教職課程認定基準の改正に向けた検討を進めている。7日に開いた第8回会議では、報告書案「複数の学科間・大学間の共同による教職課程の実施体制」について審議。パブリックコメントを経て、夏ごろに改正する見通し。

 教員免許状を取得するために必要な学修は、文部科学大臣が教職課程において行うこととされている。大臣の認定を受けるためには、教育職員免許法施行規則、教職課程認定基準等に規定する授業科目の編成や教員組織等の教職課程の実施体制を備えていることが必要となる。

 これを受け、ワーキンググループでは、教職課程の実施体制の在り方について、中教審などの提言を踏まえ、教職課程の水準の維持・向上や効果的・効率的な実施を図る観点から、①複数の学科等間の複数の教職課程において授業科目を共通で開設する仕組み②大学間の連携・協力によって教職課程を設置する仕組み③課程認定後も全学的に教職課程の質を保証し、向上させるための継続的な仕組み―を中心に検討。

 報告書案には「教職課程の実施体制に関する基本的な方向性」「複数の学科等の間において教職課程を共同で実施する体制」などを明記。近年の教職課程を取り巻く環境を背景に学内の複数の学科等や異なる教職課程の間、複数の大学の間において、授業科目や専任教員を共有しつつ連携・協力して教職課程を運営する必要性などを示している。

 18日に教員養成部会に報告し、まとめをホームページに公表。教育職員免許法施行規則改正案、教職課程認定基準の改正案のパブリックコメントを経て、夏ごろに改正する。

(解説 2020-02-13付)

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