【解説】ＧＩＧＡスクール構想

（解説 2020-02-03付）

　令和元年度補正予算案が１月３０日の参議院本会議で可決され成立した。これによって、１人１台のコンピューター端末、高速大容量の通信ネットワークを整備する「ＧＩＧＡスクール構想」がスタートする。

　教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の効果的な活用が求められる中、学校ＩＣＴ環境の整備には自治体間で大きな格差が生じているのが現状で、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務となっている。

　当初、令和２年度予算概算要求に盛り込んでいた同構想の関連事業は、本年度補正予算に計上されることとなり、事業費は２３１８億円。コンピューター端末は定額４万５０００円で新規に整備・更新する際の費用を補助。校内ＬＡＮは整備費用の５割を国庫補助、３割を交付税措置し、異例ともいえる２割負担での整備が可能となる。

　文部科学省は、自治体への交付に向け準備を進めている。ＬＡＮ整備については本年度中に交付決定した場合、補正予算債が活用できる。文科省のロードマップによると、ネットワーク整備については３年度までに全公立小・中学校、高校の８割で整備。１人１台のコンピューター端末については５年度までに全小・中学校で整備する方針を示している。

　ＩＣＴ環境整備とともに、児童生徒の学習履歴等ビッグデータの収集・分析、デジタル教科書や教材の利用、遠隔教育の推進など、学校教育の在り方が大きく変化することが予想される。情報セキュリティの確保も課題となり、教育の情報化は急務となっている。

　２年度予算案では、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた各種事業に必要な経費を計上。先端技術活用に向けた実証事業や自治体を支援するＩＣＴ活用教育アドバイザー活用などの事業に取り組むとしている。

(解説 2020-02-03付)