【解説】放課後児童クラブ　過去最高数

（解説 2020-01-24付）

　厚生労働省は、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（令和元年５月１日現在）をまとめた。放課後児童クラブ数は２万５８８１クラブ、登録児童数は１２９万９３０７人でいずれも過去最高を更新した。

　共働き家庭など留守家庭の小学生に対して、学校の余裕教室や児童館などで放課後に適切な遊び、生活の場を提供し、健全な育成を図るもの。調査は、放課後児童クラブ数や利用登録している児童の数（登録児童数）などを把握するため、毎年実施している。

　調査結果をみると、全国の放課後児童クラブ数は、前年比５５３クラブ増の２万５８８１クラブ、登録児童数は、６万４９４１人増の１２９万９３０７人でいずれも過去最高を更新。

　指定都市と中核都市を除く本道分は、６２７クラブ、２万９３４９人で９６５人増加。指定都市の札幌市は、２５２クラブ、２万９６４人で１６０７人増加。中核市の函館市は５９クラブ、２３５９人で９４人増、旭川市が９１クラブ、３１４８人で１５１人増えた。

　待機児童数をみると、道全体は１人増の１２８人。札幌市、旭川市が共に増減なしのゼロ、函館市が３人増の６人となった。

　放課後児童支援員等数と常勤職員の割合は、道が２８５９人で３７・３％、札幌市が１４８３人で４０・１％、函館市が３４２人で３６・０％、旭川市が２２６人で１３・３％。

　学校の余裕教室・学校敷地専用内施設で実施するクラブの割合は、道が３３・７％、札幌市が３６・９％、函館市が２８・８％、旭川市が５８・２％だった。

　同一小学校内で放課後子ども教室の活動プログラムに参加しているクラブの割合は、道が１９・４％、札幌市が９８・９％、函館市が１１・８％、旭川市がゼロとなった。

(解説 2020-01-24付)