【解説】放課後児童クラブ 過去最高数
(解説 2020-01-24付)

 厚生労働省は、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和元年5月1日現在)をまとめた。放課後児童クラブ数は2万5881クラブ、登録児童数は129万9307人でいずれも過去最高を更新した。

 共働き家庭など留守家庭の小学生に対して、学校の余裕教室や児童館などで放課後に適切な遊び、生活の場を提供し、健全な育成を図るもの。調査は、放課後児童クラブ数や利用登録している児童の数(登録児童数)などを把握するため、毎年実施している。

 調査結果をみると、全国の放課後児童クラブ数は、前年比553クラブ増の2万5881クラブ、登録児童数は、6万4941人増の129万9307人でいずれも過去最高を更新。

 指定都市と中核都市を除く本道分は、627クラブ、2万9349人で965人増加。指定都市の札幌市は、252クラブ、2万964人で1607人増加。中核市の函館市は59クラブ、2359人で94人増、旭川市が91クラブ、3148人で151人増えた。

 待機児童数をみると、道全体は1人増の128人。札幌市、旭川市が共に増減なしのゼロ、函館市が3人増の6人となった。

 放課後児童支援員等数と常勤職員の割合は、道が2859人で37・3%、札幌市が1483人で40・1%、函館市が342人で36・0%、旭川市が226人で13・3%。

 学校の余裕教室・学校敷地専用内施設で実施するクラブの割合は、道が33・7%、札幌市が36・9%、函館市が28・8%、旭川市が58・2%だった。

 同一小学校内で放課後子ども教室の活動プログラムに参加しているクラブの割合は、道が19・4%、札幌市が98・9%、函館市が11・8%、旭川市がゼロとなった。

(解説 2020-01-24付)

その他の記事( 解説)

【解説】新時代の生涯学習・社会教育

 第10期中央教育審議会生涯学習分科会における「議論の整理~多様な主体の協働とICTの活用で、つながる生涯学習・社会教育~命を守り、誰一人として取り残さない社会の実現へ」がまとまった。  ...

(2020-09-29)  全て読む

【解説】共生社会実現に関する調査

 文部科学省は、令和元年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」に関する報告書を公表した。図書館・博物館などの施設が学校の教育活動の一環としての学習活動支援に関する質問に対し、「...

(2020-09-28)  全て読む

【解説】学校施設のバリアフリー化へ

 文部科学省は、学校施設のバリアフリー化加速に向けた緊急提言を取りまとめた。  ことし7月に設置された「学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議」における調査結果を踏まえ...

(2020-09-25)  全て読む

【解説】萩生田文科相 再任会見

 萩生田光一文部科学大臣は18日、再任後初の記者会見で、成績情報や学習記録などの情報を進学後に引き継ぐため、マイナンバーカードの活用を検討する考えを示した。各市町村における1人1台端末の整備...

(2020-09-24)  全て読む

【解説】著作物の公衆送信無償を要請

 全国都道府県教育委員会連合会は16日、授業目的公衆送信補償金等管理協会(サートラス)に、令和3年度授業目的公衆送信補償金制度額の認可に対する意見を提出した。授業目的で著作物を公衆送信する際...

(2020-09-23)  全て読む

【解説】大学等後期授業に関する調査

 文部科学省は、大学等における後期等の授業の実施方針等に関する調査結果を公表した。後期授業では、ほぼ全大学が対面授業を実施し、うち8割が対面と遠隔を併用する予定であることが分かった。  各...

(2020-09-18)  全て読む

【解説】官報検索ツール 閲覧40年に

 萩生田光一文部科学大臣は15日の記者会見で、都道府県教委などが教員採用に当たって過去の懲戒処分歴を確認できる「官報情報検索ツール」の検索期間を、従来の3年間から40年間に変更する考えを示し...

(2020-09-17)  全て読む

【解説】高等教育の修学支援新制度

 文部科学省は11日、修学支援の対象機関として新たに確認された大学等(確認大学等)を公表した。大学・短期大学は新規確認13校を加えた1060校、高等専門学校は全57校、専門学校は新規確認28...

(2020-09-16)  全て読む

【解説】産学官連携実態調査 総務省

 総務省は、産官学連携による地域活性化に関する実態調査の結果を公表した。地域活性化を図る産官学連携として、全国33の事例を紹介。道内からは、美深町のチョウザメの養殖など3事例を取り上げ、取組...

(2020-09-15)  全て読む

【解説】大学オンライン交流主軸に

 コロナ終息後を見据えた高等教育機関のあるべき国際化の方向性として、約9割の大学が「留学とオンラインを組み合わせたプログラムへの見直し」を挙げていることが文部科学省の調査で分かった。オンライ...

(2020-09-14)  全て読む