【解説】放課後児童クラブ 過去最高数
(解説 2020-01-24付)

 厚生労働省は、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和元年5月1日現在)をまとめた。放課後児童クラブ数は2万5881クラブ、登録児童数は129万9307人でいずれも過去最高を更新した。

 共働き家庭など留守家庭の小学生に対して、学校の余裕教室や児童館などで放課後に適切な遊び、生活の場を提供し、健全な育成を図るもの。調査は、放課後児童クラブ数や利用登録している児童の数(登録児童数)などを把握するため、毎年実施している。

 調査結果をみると、全国の放課後児童クラブ数は、前年比553クラブ増の2万5881クラブ、登録児童数は、6万4941人増の129万9307人でいずれも過去最高を更新。

 指定都市と中核都市を除く本道分は、627クラブ、2万9349人で965人増加。指定都市の札幌市は、252クラブ、2万964人で1607人増加。中核市の函館市は59クラブ、2359人で94人増、旭川市が91クラブ、3148人で151人増えた。

 待機児童数をみると、道全体は1人増の128人。札幌市、旭川市が共に増減なしのゼロ、函館市が3人増の6人となった。

 放課後児童支援員等数と常勤職員の割合は、道が2859人で37・3%、札幌市が1483人で40・1%、函館市が342人で36・0%、旭川市が226人で13・3%。

 学校の余裕教室・学校敷地専用内施設で実施するクラブの割合は、道が33・7%、札幌市が36・9%、函館市が28・8%、旭川市が58・2%だった。

 同一小学校内で放課後子ども教室の活動プログラムに参加しているクラブの割合は、道が19・4%、札幌市が98・9%、函館市が11・8%、旭川市がゼロとなった。

(解説 2020-01-24付)

その他の記事( 解説)

【解説】GIGAスクール構想

 令和元年度補正予算案が1月30日の参議院本会議で可決され成立した。これによって、1人1台のコンピューター端末、高速大容量の通信ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」がスタートする。...

(2020-02-03)  全て読む

【解説】2~5月に新学期一斉行動

 内閣府や総務省、文部科学省など関係省庁は、令和2年春のあんしんネット・新学期一斉行動を2月から5月まで展開する。内閣府は、17日付で各都道府県・指定都市青少年行政主管部局長などに対し通知「...

(2020-01-31)  全て読む

【解説】学校等の業務削減たたき台

 24日の第24回中央教育審議会総会で文部科学省は、学校や教育委員会に求める業務削減のたたき台を示した。教育委員会から国への要望事項として多く挙げられた教職員定数の改善など8点を提示。今後、...

(2020-01-30)  全て読む

【解説】小学教員資格認定 248人合格

 文部科学省は、本年度小学校教員資格認定試験実施結果をまとめた。受験者数は、前年度比69人減の780人。最終合格者数および代替措置のすべてに合格した人は136人増の248人だった。  教員...

(2020-01-28)  全て読む

【解説】3年度からフラッグシップ大

 文部科学省の設置する中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会教員養成のフラッグシップ大学検討ワーキンググループは23日、「Society5・0時代に対応した教員養成を先導する教員養成フ...

(2020-01-27)  全て読む

【解説】外国人児童生徒の教育充実

 文部科学省の設置する外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議は、21日の第8回会議で報告書骨子案をまとめた。外国人児童生徒への指導体制の構築、日本語指導担当教員の指導力向上など、今後...

(2020-01-23)  全て読む

【解説】子への前兆事案 昨年は944件

 道警本部は、令和元年1年間の子どもに対する前兆事案の届出受理状況をまとめた。1月からの累計で前年比147件減の944件を受理した。  前兆事案とは、子ども(13歳未満)を対象とする性犯罪...

(2020-01-22)  全て読む

【解説】大卒予定者就職内定87・1%

 文部科学省・厚生労働省は、ことし3月大学等卒業予定者の就職内定状況調査結果(昨年12月1日現在)をまとめた。大学就職内定率は、前年同期を0・8ポイント下回る87・1%。この時期では昨年に次...

(2020-01-21)  全て読む

【解説】私立大初年度授業料は過去最高

 文部科学省は、私立大学等の平成30年度入学者にかかる初年度学生納付金等調査結果をまとめた。私立大学の初年度納付金の平均額は、前年度比0・2%増の133万6033円。入学料は0・8%減の24...

(2020-01-20)  全て読む

【解説】実態に応じ協働支援体制を

 全国都道府県教育長協議会は10日、文部科学省に「“高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会”に対する意見について」を提出した。高校と地域の協働支援体制構築に当たり、地域の実態に応じた実...

(2020-01-17)  全て読む