【解説】放課後児童クラブ 過去最高数
(解説 2020-01-24付)

 厚生労働省は、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和元年5月1日現在)をまとめた。放課後児童クラブ数は2万5881クラブ、登録児童数は129万9307人でいずれも過去最高を更新した。

 共働き家庭など留守家庭の小学生に対して、学校の余裕教室や児童館などで放課後に適切な遊び、生活の場を提供し、健全な育成を図るもの。調査は、放課後児童クラブ数や利用登録している児童の数(登録児童数)などを把握するため、毎年実施している。

 調査結果をみると、全国の放課後児童クラブ数は、前年比553クラブ増の2万5881クラブ、登録児童数は、6万4941人増の129万9307人でいずれも過去最高を更新。

 指定都市と中核都市を除く本道分は、627クラブ、2万9349人で965人増加。指定都市の札幌市は、252クラブ、2万964人で1607人増加。中核市の函館市は59クラブ、2359人で94人増、旭川市が91クラブ、3148人で151人増えた。

 待機児童数をみると、道全体は1人増の128人。札幌市、旭川市が共に増減なしのゼロ、函館市が3人増の6人となった。

 放課後児童支援員等数と常勤職員の割合は、道が2859人で37・3%、札幌市が1483人で40・1%、函館市が342人で36・0%、旭川市が226人で13・3%。

 学校の余裕教室・学校敷地専用内施設で実施するクラブの割合は、道が33・7%、札幌市が36・9%、函館市が28・8%、旭川市が58・2%だった。

 同一小学校内で放課後子ども教室の活動プログラムに参加しているクラブの割合は、道が19・4%、札幌市が98・9%、函館市が11・8%、旭川市がゼロとなった。

(解説 2020-01-24付)

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