【解説】少年非行・児童虐待の状況
(解説 2020-03-16付)

 警察庁は、令和元年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況をまとめた。大麻による検挙人数は609人となり、5年間で7・6倍に増加。児童虐待の通告児童数は前年比22・4%増の9万8222人で、心理的虐待をはじめ全種別で件数が増加している。

 刑法犯少年の検挙人数は15・2%減の1万9914人。14~19歳すべての年齢で減少した。

 薬物事犯では、大麻による検挙人数が42・0%増の609人。ここ数年増加傾向が続いており、5年間で7・6倍となった。

 校内暴力事件の検挙・補導人数は4・7%減の690人。小学生が増加、中学生・高校生は減少した。教師に対する暴力事件の検挙・補導人数は19・8%減の211人。小学生・中学生が減少、高校生が増加した。

 いじめに起因する事件の検挙・補導人数は266人で、中学生、高校生が増加。いじめによる事件の罪種別件数は「暴行」「傷害」「児童売春・児童ポルノ」の順に多い。

 児童虐待の通告児童数は、前年比22・4%増の9万8222人。「心理的虐待」の7万721人をはじめ、「身体的虐待」「性的虐待」「怠慢・拒否」の全種別で人数が増加した。

 児童売春事件などの被害児童生徒数は1754人で前年よりやや増加。

 SNSに起因する事犯の被害児童数は2082人と増加しており、うち、「児童売春・児童ポルノ禁止法違反」が1099人、「青少年保護育成条例違反」が844人など。

 前年との比較では重要犯罪の「強制性行等」が1・5倍に増えている。

 被害児童のアクセス手段は、携帯電話(スマートフォン)が9割を占める。フィルタリング利用率は13・4%にとどまった。

(解説 2020-03-16付)

その他の記事( 解説)

【解説】子に対する前兆事案 2月末

 道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況(2月末現在)をまとめた。1月からの累計で前年同期比16件減の80件を受理した。  前兆事案とは、子ども(13歳未満)を対象とする性犯罪な...

(2020-03-26)  全て読む

【解説】2年度女性管理職登用状況

 道教委は、令和2年度公立小・中学校における女性管理職の登用状況をまとめた。総数は前年度と比べ2人減の246人。女性比率は10・0%とやや上昇し、管内別では上川が13・4%と最も高かった。女...

(2020-03-25)  全て読む

【解説】国家公務員の定年65歳に

 政府は、現行60歳の国家公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げる国家公務員法等の一部を改正する法律案を13日に閣議決定した。60歳以上の管理監督職を管理監督職以外に異動させる役職定年制(...

(2020-03-24)  全て読む

【解説】高大在学費用は940万円

 ㈱日本政策金融公庫の令和元年度教育費負担の実態調査結果によると、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども1人当たり939万1000円と、前年度に比べ14万3000円減少した。 ...

(2020-03-23)  全て読む

【解説】虐待防止の研修教材 文科省

 文部科学省は、「学校現場における虐待防止に関する研修教材」をまとめた。虐待の例をもとに対応のポイント、関係法令などを紹介。ロールプレイング研修用のシナリオでは、保護者対応などを掲載している...

(2020-03-17)  全て読む

【解説】体罰・ハラスメント根絶を

 スポーツ庁は、各都道府県・指定都市教育委員会などに対して、学校における体育活動中の事故防止および体罰・ハラスメントの根絶について通知した。各学校において、学校体育における事故防止、体罰・ハ...

(2020-03-13)  全て読む

【解説】大学入試の英語4技能評価

 自民党政務調査会文部科学部会が設置する「大学入試英語の適正実施に関するワーキングチーム(WT)」は、大学入試における英語4技能評価の在り方を示す提言案をまとめた。英語4技能の育成・評価につ...

(2020-03-11)  全て読む

【解説】しつけは発達に合う方法で

 厚生労働省は「体罰等によらない子育てのために~みんなで育児を支える社会に」をまとめ、同省Webページに掲載した。6月の児童福祉法等改正法の趣旨や体罰によらない子育てに向けた工夫などを紹介。...

(2020-03-06)  全て読む

【解説】防犯教室 小学校99%実施

 児童生徒を対象に防犯教室・防犯訓練を実施している道内小学校の割合(令和元年12月末時点)は99%となり、目標値の100%間近となっていることが、道教委の調べで分かった。通学路の安全マップを...

(2020-03-05)  全て読む

【解説】子に対する前兆事案 1月末

 道警本部は、ことし1月末における子どもに対する前兆事案の届出受理状況をまとめた。前年同期比13件増の42件を受理した。  前兆事案とは、子ども(13歳未満)を対象とする性犯罪などの凶悪犯...

(2020-03-02)  全て読む