【解説】高大在学費用は940万円
(解説 2020-03-23付)

 ㈱日本政策金融公庫の令和元年度教育費負担の実態調査結果によると、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども1人当たり939万1000円と、前年度に比べ14万3000円減少した。

 調査は、64歳以下で、高校生以上の子どもをもつ保護者を対象に令和元年9月17~24日に実施。有効回答数は4700人(各都道府県100人)。

 高校入学から大学卒業までに必要な入学費用(受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金)と在学費用(学校教育費、家庭教育費)の合計は、子ども1人当たり939万1000円。

 高校は、入学費用30万3000円と、1年間の在学費72万8000円の3年分を合わせて248万7000円。大学は、入学費用82万8000円と、1年間の在学費151万9000円の4年分を合わせて690万4000円となった。

 高校卒業後の入学先別では、私立大学理系が1070万4000円、同じく文系が965万7000円、国公立大学が748万1000円。

 世帯収入に占める在学費用(子ども全員にかかる費用合計)の割合は平均16・3%で0・6ポイント増加した。

 年収階層別では年収が低い世帯ほど在学費用の負担は重くなっており、「200万円以上400万円未満」世帯の平均負担割合が37・5%。前年よりも負担割合が増加した。

 教育費の捻出方法は「教育費以外の支出を削っている」が32・7%と最も多く、次いで「預貯金や保険などを取り崩している」が23・5%、「在学者本人がアルバイトをしている」が22・9%、「奨学金を受けている」が17・6%など。

 自宅外通学者への仕送り額は、年間平均102万3000円となった。

(解説 2020-03-23付)

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