【解説】高大在学費用は９４０万円

（解説 2020-03-23付）

　㈱日本政策金融公庫の令和元年度教育費負担の実態調査結果によると、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども１人当たり９３９万１０００円と、前年度に比べ１４万３０００円減少した。

　調査は、６４歳以下で、高校生以上の子どもをもつ保護者を対象に令和元年９月１７～２４日に実施。有効回答数は４７００人（各都道府県１００人）。

　高校入学から大学卒業までに必要な入学費用（受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金）と在学費用（学校教育費、家庭教育費）の合計は、子ども１人当たり９３９万１０００円。

　高校は、入学費用３０万３０００円と、１年間の在学費７２万８０００円の３年分を合わせて２４８万７０００円。大学は、入学費用８２万８０００円と、１年間の在学費１５１万９０００円の４年分を合わせて６９０万４０００円となった。

　高校卒業後の入学先別では、私立大学理系が１０７０万４０００円、同じく文系が９６５万７０００円、国公立大学が７４８万１０００円。

　世帯収入に占める在学費用（子ども全員にかかる費用合計）の割合は平均１６・３％で０・６ポイント増加した。

　年収階層別では年収が低い世帯ほど在学費用の負担は重くなっており、「２００万円以上４００万円未満」世帯の平均負担割合が３７・５％。前年よりも負担割合が増加した。

　教育費の捻出方法は「教育費以外の支出を削っている」が３２・７％と最も多く、次いで「預貯金や保険などを取り崩している」が２３・５％、「在学者本人がアルバイトをしている」が２２・９％、「奨学金を受けている」が１７・６％など。

　自宅外通学者への仕送り額は、年間平均１０２万３０００円となった。

(解説 2020-03-23付)