【解説】子に対する前兆事案　２月末

（解説 2020-03-26付）

　道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（２月末現在）をまとめた。１月からの累計で前年同期比１６件減の８０件を受理した。

　前兆事案とは、子ども（１３歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。

　２月は、道内で前年同期に比べ２９件減の３８件を受理。１月からの累計で前年同期比１６件減の８０件を受理した。

　態様別にみると、「声掛け」が最も多く２７件で、全体の３３・８％を占めている。以下、「つきまとい」が２０件で２５％、「容姿の撮影」が１１件で１３・８％、「痴漢、身体接触」が８件で１０％、「身体露出」が７件で８・８％などとなっている。

　発生時間帯は、「午後３時台」が２９件、「午後２時台」が１２件、「午後４時台」が８件で、下校時間帯の午後２～４時で６１・３％だった。

　また、発生場所は「道路（歩道）上」が６３件で７８・８％。発生時の子どもの状況は、「登校・下校時」が４７件で５８・８％、「習い事・友人宅・買い物などへの行き帰り」が１７件で２１・３％、「遊戯中」が９件で１１・３％などとなった。

　警察署別の受理件数は、札幌方面の２８警察署が５３件で最も多い。

　道警本部では、前兆事案について都市部に限らず全道各地で発生していることから、生活圏での犯罪や前兆事案の発生状況を把握し、注意点をあらためて確認するほか、子どもたちに不審者に遭遇した際に防犯ブザーや大声で近くの大人に知らせることなど具体的な対策について教えることを求めている。

　また、早期通報によって、行為者の特定や不審点の解消などに対応することができることから、子どもから不審者情報を聞いた際には、速やかに通報するよう呼びかけている。

(解説 2020-03-26付)