【解説】国家公務員の定年６５歳に

（解説 2020-03-24付）

　政府は、現行６０歳の国家公務員の定年を６５歳まで段階的に引き上げる国家公務員法等の一部を改正する法律案を１３日に閣議決定した。６０歳以上の管理監督職を管理監督職以外に異動させる役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）、本人の希望で短時間勤務の官職に採用できる定年前再任用短時間勤務制の導入などを盛り込んだ。令和４年４月１日の施行を目指している。

　平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験などが豊富な高齢期の職員を最大限に活用するため、国家公務員の定年を現行の６０歳から６５歳まで段階的に引き上げるもの。

　改正案の内容をみると、４～５年度に６１歳まで、６～７年度に６２歳までと段階的に定年を引き上げ、１２年度から６５歳までとする。これに伴い、現行の６０歳定年退職者の再任用制度は廃止する。

　組織活力の維持のため、役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）を新たに導入。６０歳に達した管理監督者（指定職および俸給の特別調整額適用官職等）の職員は、管理監督職以外の官職に異動させる。また、公務の運営に著しい支障が生じる場合に限り、引き続き管理監督職として勤務することができる特例を設ける。

　６０歳に達した職員の給与については、６０歳に達した日から最初の４月１日以後、適用される俸給表の職務の級・号俸に応じた額に７割を乗じた額とする。

　６０歳以後定年前に退職した人については、当分の間、定年を理由とする退職と同様の退職手当を算定。また、定年前に退職した職員を本人の希望によって短時間勤務の官職に採用することができる定年前再任用短時間勤務制を導入。高齢期における多様な職業生活設計を支援する。

(解説 2020-03-24付)