【解説】第３次道消費生活基本計画

（解説 2020-03-31付）

　道は令和２～６年度の５年間を期間とする第３次道消費生活基本計画の案をまとめた。民法改正による成年年齢の引き下げなどのため１８歳および１９歳の消費者被害の拡大が懸念されていることから、消費者教育を充実する必要性を指摘。消費者教育推進の具体的取組として消費者教育の強化・充実など３つの施策展開の方向を示した。

　同計画は、道消費生活条例に基づき、道民の消費生活に関する施策を総合的かつ計画的に推進するためのもの。現在の計画が本年度をもって終了することから、新たに策定する。

　計画案は、①計画の策定に当たって②消費生活を取り巻く現状③消費者施策の基本的な方針④総合的・計画的に講ずべき施策の展開方向⑤推進体制と推進管理等―の５章で構成している。

　学校における消費者教育として、小学校、中学校、高校、特別支援学校において、生活科や社会科、技術家庭科、公民科、家庭科などの学習指導要領に指導内容が盛り込まれていることを紹介。

　特に、高校においては、４年４月に施行予定の民法改正による成年年齢の引き下げを踏まえ、すべての生徒が第２学年までに家庭科の消費生活にかかわる内容を学習するよう説明している。

　また、１８歳および１９歳の年齢層の消費者被害の拡大が懸念されていることから、これらの年齢層に該当する者に対して契約をはじめとする消費生活に関する知識や対処能力を身に付ける消費者教育を充実する必要性を指摘。

　国が策定している消費者教育推進基本方針や若年層への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを踏まえ、消費者庁が作成した教材『社会への扉』を使用した指導の充実などを呼びかけている。

(解説 2020-03-31付)