【解説】部活指導員　勤務改善に効果

（解説 2020-04-06付）

　全都道府県において教員の勤務時間を把握する取組が行われている一方、２０県で校外の勤務時間を自己申告で確認していることが、全国都道府県教育長協議会第４部会の令和元年度研究調査で明らかになった。中学校で長時間勤務の改善に最も効果があった取組は「部活動指導員の導入」が最多。高校では「校務支援システムの導入」、特別支援学校では「教員の業務量を調整する体制の構築」となっている。

　調査は、都道府県における教員の勤務時間の把握状況、業務改善の現状や取組を把握・考察し、今後の施策や事業検討、国への要望に資することが目的。調査基準日は元年８月１日。

　教員の勤務時間把握の調査は４２県で実施しており、調査していない５県では、出退勤管理システムやタイムカードで勤務時間を把握。財政的な理由でＩＣＴやタイムカードを導入できていない自治体もあり、校外での勤務時間を表計算ソフトへの手入力で把握している県は２０県と多い。

　長時間勤務改善に特に効果があった取組を校種別にみると、中学校では、「部活動指導員の導入」「スクール・サポート・スタッフの導入」「校務支援システムの導入」の順となっており、特に部活動に関する取組が有効としている。

　高校では、「校務支援システムの導入」が最多で、「部活動指導員の導入」「スクールカウンセラーの導入」など。１校当たりの生徒数が中学校よりも多いため、校務支援システムによる負担軽減の効果が中学校よりも大きいと分析している。

　特別支援学校では、「教員の業務量を調整する体制の構築」「学校閉庁日・定時退庁日の設定」「業務実施の統一的な方針の策定」の順。具体的な数値目標や業務の統一方針を定め、業務改善の意識を高める有効性を示している。

(解説 2020-04-06付)