【解説】特別支援教育に関する調査結果

（解説 2020-04-08付）

　小・中学校や特別支援学校の校長会、教職員の研修会等において、学校の教職員等に対し障がいのある子どもにかかる福祉制度について周知する機会を設けている市区町村は４６・４％であることが、文部科学省の令和元年度特別支援教育に関する調査で分かった。市区町村の３３・７％が障がいのある子どもに関する保護者向けハンドブックを作成・配布している。

　市区町村教育委員会を対象に、元年９月１日時点の状況を調査。主な事項は、①教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所等との関係構築の「場」の設置状況②学校の教職員等への障がいのある子どもにかかる福祉制度について周知する機会の提供状況③障がいのある子どもに関する就学先決定を含む教育支援および放課後等デイサービスなどの福祉制度に関する情報や相談窓口が分かる保護者向けハンドブックの作成状況―の３点。

　調査結果をみると、①の「場」を設置している市区町村は５６・６％、設置予定の市区町村は１１・７％なのに対し、設けておらず、今後設ける予定もないが３１・７％にのぼった。

　②では、小・中学校や特別支援学校の校長会、教職員の研修会などにおいて、学校の教職員等に対し、福祉制度を周知する機会を設けている市区町村は４６・４％、設ける予定と回答した市区町村は２５・１％、設けておらず、今後設ける予定もないが２８・５％だった。

　③では、就学先決定を含む教育支援などの福祉制度に関する情報や相談窓口が一目で分かる保護者向けハンドブックを作成・配布している市区町村は３３・７％、作成予定はないが４４・６％。

　予定はないと回答した理由は、「作成は必要であるものの予算的、人的要因によって作成予定がない」が３６・０％と最も高かった。

(解説 2020-04-08付)