【解説】家庭学習の例で通知　文科省

（解説 2020-04-14付）

　札幌市内を中心とする公立学校は、きょう１４日から再び臨時休業となり、子どもの学習機会の保障が懸念されている。文部科学省は１０日付で家庭学習の例を示す通知を発出。学校が課す家庭学習が該当条件に適合する場合、再開後の対面授業で実施しなくてよいとするなどの特例措置を示した。

　文科省は１０日付で、通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い登校できない児童生徒の学習指導について」を各都道府県教委・指定都市教委教育長に発出。指導計画を踏まえて教科書に基づく家庭学習を課すこと、入学式や始業式の中止・延期などによって教科書を給付できない場合、遅滞なく給付することを求めた。

　また、家庭学習と登校日の設定、家庭訪問、電話などによる学習指導や学習状況の把握を組み合わせ、学習支援に必要な措置を講じるよう要請。

　具体的な家庭学習の例として、①教育委員会や学校作成のプリントの活用②テレビ放送を活用した学習③教育委員会や教科書発行者など民間事業者等が提供するＩＣＴ教材や動画を活用した学習④文科省ホームページ“子供の学び応援サイト”掲載の教材や動画等の活用⑤パソコンやタブレット端末などによる個別学習⑥一定のテーマについてインターネットを活用した調べ学習⑦教員による同時双方向型によるオンライン指導―を挙げている。

　休業の長期化に伴い、教育課程の実施に支障が生じる事態に備えた特例的な措置についても周知。学校が課した家庭学習が「教科等の指導計画に照らし適切に位置付けることができる」「教員が児童生徒の学習状況、家庭学習の成果を適切に把握できる」ことを条件に、学校再開後の対面授業で該当内容を実施しなくてよいとした。

(解説 2020-04-14付)