【解説】放射線教育の実施状況調査結果

（解説 2020-04-07付）

　文部科学省は、放射線教育の実施状況調査の結果をまとめた。全国の小学校の約７割、中学校の約９割、高校の８割が授業等で放射線に関する内容を扱い、副読本を活用している小学校は約５割、中学校は約６割、高校は約３割だった。

　調査は全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校等における放射線教育の実施状況と平成３０年に改訂した放射線副読本の活用状況を把握するため行った。無作為で選定した小学校１６７３校、中学校１３７５校、高校等１２５９校（義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校を含む）を調査した。調査時期は令和元年１２月から２年１月。

　授業などで放射線に関する内容を取り扱ったことや扱う予定がある学校の割合は、小学校が６９％、中学校が９５％、高校が８０％となった。実施した教科は、小・中学校は社会や理科、高校は公民や理科が多かった。外部人材などを活用している学校の割合は、すべての校種が１割に満たなかった。

　教科等横断的な取組を行った場合に工夫した例として、「総合的な学習の時間での平和学習（原子爆弾）および防災学習（地震）」「修学旅行での広島訪問」などが挙がった。

　放射線副読本の活用状況をみると、小学校の５２％、中学校の５６％、高校の２８％が活用。活用した主な教科は、小学校が社会や理科、中学校と高校は理科。

　放射線副読本を活用した際に有効だった点として、「絵や写真があることで、子どもたちにとって分かりやすい」「生徒自ら放射線に対する科学的知識と風評被害やいじめについて深く考える機会となった」などが寄せられた。

　改善点としては、「危険性を正しく伝えることと同時に放射線の有用性などについても大きく取り上げてほしい」などの意見が上がった。

(解説 2020-04-07付)