【解説】新規採用教員への支援

（解説 2020-04-13付）

　全国都道府県教育長協議会は、新規採用教員への支援について、調査結果をまとめた。臨時的に任用された新規採用の講師等への研修は４０県で実施されているものの、研修の補充措置がないため、参加が難しいことが判明。臨時的任用者が研修に参加しやすい職場環境づくりなどの必要性を指摘している。

　昨年８月、４７都道府県教委に対し、採用３年目までの小学校教諭に対する支援についてアンケート調査したもの。質問項目は、大学等関係者が初任者研修を支援する仕組みや、初任者が横のつながりをもてる初任者研修の在り方など。

　調査結果をみると、３１県が初任者研修等で大学等の協力を得ていると回答。その多くは講師派遣。プログラム開発で協力を得ている県は６県で、内容は教科指導、生徒指導、学級経営、道徳教育の充実だった。

　横のつながりの構築に向けた研修の工夫では、４５県がペアワークやグループワーク、協議などを実施。また、初任者研修における宿泊研修は２９県が実施しているが、うち１６県は来年度以降の見直し、または廃止を検討している。

　臨時的に任用された新規採用の講師等に対する研修は４０県で実施。実施日数は２～４日が２２県で最も多く、次いで１日以内が１７県、９日が１県。教育委員会からは、「臨時的任用者には研修の補充措置がないため、研修への参加が難しい」などの意見が寄せられた。

　初任者研修にｅラーニングを導入している県は１１県。導入を検討している県は９県となった。

　協議会は、都道府県に対して臨時的に任用された新規採用の講師等が研修に参加しやすい職場環境づくりを行うことなど、国に対して研修を充実させるため、補充措置を行うことなどを求めている。

(解説 2020-04-13付)