【解説】道内私立校の耐震化率８３％

（解説 2020-01-10付）

　文部科学省が実施した私立学校施設の耐震改修状況調査（２０１９年４月１日現在）によると、道内の私立学校施設の耐震化率は８３％で、全国平均の９１％を下回っていることが分かった。屋内運動場等における吊り天井の落下防止対策実施率は全国平均を上回った一方、非構造部材の耐震点検、耐震対策の実施率はいずれも全国平均以下となっている。

　調査は、私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校のうち、仮設・賃貸物件を除く２階建以上または延べ床面積２００平方㍍以上の校舎・園舎、屋内運動場、寄宿舎を対象に実施。

　結果をみると、道内における私立学校施設の耐震化率は８２・９％で、全国平均の９１・４％を下回っており、全都道府県で４５位となっている。

　このうち、幼稚園、幼保連携型認定こども園は８６・８％（全国平均９１・５％）、小・中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校は７４・７％（同９１・４％）。

　法人の耐震化計画を踏まえた今後の見通し（全校種）は、本年度末に８４・２％、令和２年度末に８４・８％、３年度末に８６・０％。

　屋内運動場等（屋内体育館、武道館、屋内プール）における吊り天井の落下防止対策の実施率は８５・９％（全国平均８１・２％）で、全国平均以上。

　非構造部材の耐震点検の実施率は４０・７％（同５９・９％）、耐震対策の実施率は２９・６％（３９・３％）となり、いずれも全国平均以下となっている。

　道は耐震性能の指標であるＩｓ値０・６未満の施設のある学校法人に、補助制度の周知や耐震化を図るよう文書で要請しているほか、平成３０年度から耐震補強に関する補助制度を新設するなど、耐震化率向上に取り組んでいる。

(解説 2020-01-10付)