【解説】道内私立校の耐震化率83%
(解説 2020-01-10付)

 文部科学省が実施した私立学校施設の耐震改修状況調査(2019年4月1日現在)によると、道内の私立学校施設の耐震化率は83%で、全国平均の91%を下回っていることが分かった。屋内運動場等における吊り天井の落下防止対策実施率は全国平均を上回った一方、非構造部材の耐震点検、耐震対策の実施率はいずれも全国平均以下となっている。

 調査は、私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校のうち、仮設・賃貸物件を除く2階建以上または延べ床面積200平方㍍以上の校舎・園舎、屋内運動場、寄宿舎を対象に実施。

 結果をみると、道内における私立学校施設の耐震化率は82・9%で、全国平均の91・4%を下回っており、全都道府県で45位となっている。

 このうち、幼稚園、幼保連携型認定こども園は86・8%(全国平均91・5%)、小・中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校は74・7%(同91・4%)。

 法人の耐震化計画を踏まえた今後の見通し(全校種)は、本年度末に84・2%、令和2年度末に84・8%、3年度末に86・0%。

 屋内運動場等(屋内体育館、武道館、屋内プール)における吊り天井の落下防止対策の実施率は85・9%(全国平均81・2%)で、全国平均以上。

 非構造部材の耐震点検の実施率は40・7%(同59・9%)、耐震対策の実施率は29・6%(39・3%)となり、いずれも全国平均以下となっている。

 道は耐震性能の指標であるIs値0・6未満の施設のある学校法人に、補助制度の周知や耐震化を図るよう文書で要請しているほか、平成30年度から耐震補強に関する補助制度を新設するなど、耐震化率向上に取り組んでいる。

(解説 2020-01-10付)

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