北見大会計画案など協議　道小が第４回理事研修会

（関係団体 2019-12-19付）

教科担任制の導入などについて情報を共有

　道小学校長会（大石幸志会長）は１６日、ホテルライフォート札幌で第４回理事研修会を開いた。あいさつで大石会長は、教科担任制の導入や学校のＩＣＴ環境の整備などに向けた国の動向を説明。各部の報告では、次年度のオホーツク・北見大会に向けた計画案などについて協議した。

　開会式で大石会長があいさつ。小学校高学年からの教科担任制の導入など中央教育審議会における検討状況、小・中学校における１人１台のパソコンの整備などを盛り込む国の本年度補正予算について説明。

　給特法改正に伴い、１年間の変形労働時間制が自治体判断で導入可能となったことに関しては、校長に勤務時間の記録を公文書として管理することを求めるなどとする衆・参議院の附帯決議を示した。

　続いて、佐藤裕三副会長が、１０月に開かれた全国連合小学校長会第２３３回理事会について報告。神谷敦事務局長が昨今の教育情勢について説明した。

　学習会では、道教委教育政策課の齊藤栄三主幹が指導方法工夫改善の加配、教職員課の本吉恵美主幹が教員採用の今後について講話した。

　つぎに、会務・各部の活動について担当者が説明。

　研修部は、第６２回道小教育研究胆振・苫小牧大会に関し報告。また、次年度のオホーツク・北見大会に向けた計画案を示した。

　対策部は、来年度実施する広域人事や退職校長の動向に関する調査などの実施予定を伝えた。

　１６日にホテルライフォート札幌で開かれた道小学

　大石会長のあいさつ概要はつぎのとおり。

▼第７回全連小常任理事会（１１月１９日）報告

　中央教育審議会では、新しい時代の初等中等教育の在り方の諮問を受けて、特別部会が開催され論点整理の案が出されている。今後大きく変わっていく義務教育の方向性とそのために必要なことがまとめとして書かれている。

　特に、ＩＣＴ環境や先端技術を効果的に活用した教育の在り方については、「学校ＩＣＴ環境は教育現場で必要不可欠なものであるが、現状の情報化の致命的な遅延や地域間格差は、学習環境・職場環境として大きな問題であり、抜本的な改善が必要である」と文部科学省が指摘している。

　これは、地財が目的に合った仕方で使われていないために、格差がどんどん広がっているという実態を、文科省がかなり重く受け止めている表現である。

　教科担任制の在り方については、小学校高学年から本格的に導入すべきとしている。しかし、小規模校においても実施可能な仕組みを構築することが課題である。今後は、そのあたりも考慮に入れながら条件整備を図っていくということになる。

　著作権法の改正と学校教育について。他人の著作物を利用した教材を紙にコピーして児童生徒に配布するのは、著作権法３５条で許可されているが、以前はインターネットを経由して提供するのは認められないこととなっていた。

　将来的にＩＣＴ環境を整え、遠隔授業や反転授業などで著作物を利用した教材を配信することが行われるため、２０１８年５月に著作権法が改正され、サートラス（授業目的公衆送信補償金等管理協会）へ授業目的公衆送信補償金を支払うことによって許可されることになった。小学校の場合、義務教育なので、その支払いを設置者（自治体等）が行うことになる。

　ただ、この理解が浸透しておらず、手続きが進んでいない。今後２年以内に、自治体が児童生徒１人当たり数百円の補償金を支払い、ネットを介した授業ができるようにしていく必要がある。

▼第８回常任理事会の報告

　２０１９年度の補正予算案が閣議決定され、小・中学校１人１台のパソコンを整備していくことが盛り込まれた。報道では、高速通信も含め国が無償配備とあり、地域間格差を国の主導で解消すると記事が出ていた。

　一方、自治体が半額負担との内容が出ており、どのような内容になっていくのかは、詳しくつかめてはいない。

　ただ、文科省は６月２８日に学校教育の情報化の推進に関する法律を公布・施行しており、これを自治体が深く受け止めていないという実態があったり、地財措置をしているが、３人に１台配備という目標に比べ、５・４人に１台にとどまっていたりと、自治体任せでは地域間格差の解消には至らない現状がある。

　中教審の特別部会の委員からは「ＩＣＴの環境整備は、国が一斉にやらないと世界からどんどん遅れる」との意見が出ているとのことである。方向性としては、国が主導してＩＣＴ環境を整備していくとのことで前進していくと思われるので、今後は教員のスキルが求められてくる。

　校長として、授業にタブレットを日常的に活用できる教員を育成することを、一つの目標に取り組む必要が出てくる。

▼給特法の改正

　給特法の改正は１２月４日の参議院で成立した。１年間の変形労働時間制ができるようになり、来年度、各自治体が条例改正をするのかどうかという段階になる。

　１年間の変形労働時間制は令和３年度から適用される。また、業務量の適切な管理等に関する指針の策定は２年度からになる。大切なのは、衆議院・参議院ともに附帯決議がなされている。

　その中で、学校に関係するのは「服務監督者である教育委員会・校長は、ＩＣＴ等を活用し客観的に在校等時間を把握するとともに、勤務時間の記録が公務災害認定の重要な資料となることから、公文書としてその管理・保存に万全を期すこと」とある。

　校長は、勤務時間の記録を公文書として、徹底した管理が求められ、保存できていない場合には不作為責任が問われる可能性も出てくる。

　また、「服務監督者である教育委員会・校長は、教育職員の健康・福祉を確保する観点から、学校規模にかかわらず、労働安全衛生法によるストレスチェックの完全実施に努めるとともに、優先すべき教育活動を見定めた上で、適正な業務量の設定と校務分掌の分担等を実施することによって、教育職員の在校時間の縮減に取り組むこと」とある。

　ここに書かれているように、業務量によって校務分掌を決めるとなれば、今まで能力も加味していた決め方がどうなっていくのか心配な点である。

▼ＰＩＳＡ調査

　高校１年生が対象であるが、今回読解力が下がったということで話題になっている。

　この調査は今回から、パソコンを使った調査となった。下がった原因の一つは、パソコンに慣れていなかったということがあるのではと言われている。

　また、この点で、世界の標準から日本はかなり遅れていると指摘された。学校の授業でのデジタル機器の利用時間が最下位となっている。

　また、この調査対象の高校１年生は、現学習指導要領で小学校時代を育った子どもたちである。読解力の下がったもう一つの原因は、小学校教育において、伝え合い重視によって読解にかける時間が少なかったのではないか。

　また、国語以外でも言葉にこだわる指導が減っていたのではないか、教科書を正確に読む機会が減ってきたのではないかと考えられる。

▼全連小・小学校教育の充実・改善に関する要望書

　「小学校教育の質を維持し、わが国の将来を担う子どもたちの教育を推進するためには、教員定数の改善は不可欠」と訴え、人的・物的措置の一層の充実と教育諸条件の整備に向けて１０項目について要望している。

　この要望書は、１２日午後、全連小役員とともに、私もブロック代表の常任理事として、衆議院議員会館および参議院議員会に届けてきた。

▼学校の教育環境整備にかかる地方財政措置

　道教委の同通知が、市町村教委に発出されている。各市町村の教育環境整備にかかわる基準財政需要額の一覧表がある。この額は、地方交付税３０％分を含んだ額となる。

　首長部局に対する予算要求の資料として、積極的に活用すること、校長会と連携を図ることが記述されている。

　文科省の平成３０年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査では、市町村別の教育用パソコン、無線ＬＡＮの整備率が分かる。補正予算で、国主導で整備がなされる方向であるが、首長の考えが大きく影響してくる。

　特に、北海道全体で深刻な状況は、統合型校務支援システムの整備状況である。札幌市のように１００％の市町村とゼロの市町村に大きく分かれている。道の平均整備率は５２・６％で、全国平均値の５７・２％を下回っている。通知表を指導要録へ流し込んだりと、長時間勤務を縮減する上で、大切なアイテムの一つである。このような通知やデータを、予算要求の根拠として使っていただきたい。

▼全連小北海道大会

　札幌開催の方向でお願いしていたが、先日の札幌市小学校長会の理事研修会において、佐藤会長から全連小の一員として札幌市が受けていきたいと提案があり、承認された。力添えいただいた札幌市小学校長会の皆さんに感謝申し上げる。

(関係団体 2019-12-19付)