第３回道総合教育会議　大綱素案示し意見交換　２４日からパブコメ実施

（道・道教委 2019-12-20付）

鈴木知事、佐藤教育長ら幹部が出席した

　道は１８日、札幌市内の北農健保会館で令和元年度第３回道総合教育会議を開いた。道総合教育大綱の素案を示し、意見交換。道教委の佐藤嘉大教育長は、遠隔授業の配信機能の集中化、道立高校長の公募制の開始など今後の施策を踏まえ、大綱に基づく教育を一層進めていく意向を示した。大綱素案のパブリックコメントを２４日から実施する。

　会議は、知事と教育委員会が地域の教育課題やあるべき姿を共有し、教育行政を進めることが目的。鈴木直道知事、道教委の佐藤教育長、委員のほか、道・道教委の幹部、関係者が出席した。

　開会に当たり鈴木知事は、子どもたちが新しい時代を生き抜くための力を身に付け、生まれ育った環境に左右されることなく、生涯を通じて学び続ける環境を整備することが重要とし、大綱策定に向け、意見を求めた。

　総合政策部の篠原結城子総合教育推進室長が道総合教育大綱素案の概要を説明したあと、道教委の各委員が発言。

　山本伸弘委員は、地域を支える人材育成の観点から、産業や文化への理解を深め、地域と共同で地域課題を解決する学習を一層充実させるよう要望。

　青山夕香委員は、児童虐待の未然防止と早期発見、保護者の経済状況にかかわらず、すべての子どもが教育を受けることのできる学びのセーフティネットの重要性を示した。

　末岡裕文委員は、地域における医療・福祉を担う人材不足の課題を取り上げ、学校段階で仕事への動機付けを図ることの大切さを訴えた。

　橋場弘之委員は、教員確保のため、学校における働き方改革が急務とし「教員の長時間労働の実態から目をそらすことなく、本質的な問題解決を図ることが求められている」と述べた。

　田澤由利委員は、特別支援教育におけるＩＣＴ活用の重要性を指摘。病室等へ遠隔授業を実施する際の要件を緩和した国の方針を踏まえ、「広域な北海道こそ、ＩＣＴを活用し、社会を生き抜くための力を育てる教育が必要になる」と呼びかけた。

　佐藤教育長は、遠隔授業の配信機能の集中化、道立高校長の公募制の開始など今後の施策を説明。広域な本道における遠隔教育の充実、地域創生の視点を踏まえた特色ある高校づくりの重要性を挙げ、大綱に基づく教育を一層進めていく意向を表明した。

　大綱素案のパブリックコメントを２４日から来年１月２２日まで実施。３月下旬開催の次回会議を経て決定する。

(道・道教委 2019-12-20付)