道教委が第２回働き方改革促進会議　勤務実態　客観的把握を　容易な記録システム求める声

（道・道教委 2020-01-24付）

「北海道アクション・プラン」の取組状況が示された

　道教委は２２日、札幌市内の道第２水産ビルで第２回学校における働き方改革促進会議を開いた。「北海道アクション・プラン」に関する取組状況を示し、道内すべての学校で客観的な勤務実態を把握する必要性を確認。道立学校で試行した出退勤管理システムについては、勤務時間の記録やインストールを簡単にできるシステムを求める意見があった。

　平野正明教育部長があいさつ。道内の全市町村で業務改善計画の策定が完了し、道立学校で留守番電話やメールによる保護者への連絡対応が始まるなどの取組が進む一方、在校等時間を客観的な方法で把握している教育委員会の割合が全国的にも低い状況にあるとし、２月に策定予定の業務改善手引書を活用し、働き方改革を強力に進めていく考えを示した。

　担当者が学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」に関する取組状況調査結果、１２月に道立学校で試行した出退勤管理システムなどの取組について説明。令和３年度から自治体判断で導入可能となる１年単位の変形労働時間制については、今後示される予定の国の方針を踏まえ、検討を進める必要があるとした。

　民間コンサルタントの関係者からは、働き方改革の取組が進みつつある一方、出退勤管理の把握・記録の状況が低い状況を課題として指摘。道内すべての学校で、客観的な勤務実態を把握する必要性を確認した。

　道立学校で試行した出退勤管理システムについては、特別支援学校の寄宿舎指導員の勤務体系が複雑で入力に時間を要し、勤務時間の記録やインストールを簡単にできるシステムを、年度途中でなく早期に本格導入するよう求める意見が出た。

　部活動に関する状況調査について道教委の担当者が報告。短時間で効率的・効果的な部活動を実践していると回答した学校では、「生徒が練習メニューを考えるなど主体性を育成する取組」「練習メニューや指導方法・内容の工夫」が多く実践されていることを伝えた。

　中学校の関係者からは、部活動による勤務時間の長期化が教員確保の課題の一つになっているとの指摘があり「部活動を今までどおり行っている限り、時間外労働の問題は解消しない」との意見もあった。

(道・道教委 2020-01-24付)