第３回道社会教育委員会議　具体的提言盛り込んで　６月予定の答申案協議

（道・道教委 2020-01-23付）

委員１３人が出席した

　第３回道社会教育委員の会議が２２日、札幌市内のかでる２・７で開かれた。委員１３人が出席し、６月までに予定している道教委の佐藤嘉大教育長に対する答申案について協議。委員からは、社会教育の活動内容を明確にするため、具体的な提言や社会教育の概念などを盛り込むことが必要との声が上がった。

　道社会教育委員は、道民一人ひとりの主体的な学習活動がより効果的に推進されるよう、広い視野から道教委に対して助言するため、社会教育法に基づき昭和２４年から設置されている。

　前年度、道教委の佐藤教育長は、「子どもの活動を支える持続可能な“地域コミュニティ”の形成に向けた社会教育の振興方策」について諮問。本年度のこれまでの会議では、持続可能な地域コミュニティの形成に向け先進的な取組を行っている東川町、東神楽町、浦幌町、恵庭市で現地調査を実施し、答申策定に向けた作業を進めてきた。

　第３回会議には、梶井祥子議長（札幌大谷大教授）など委員１３人が出席した。

　開会に当たり、村上由佳生涯学習課長があいさつに立ち「学校、家庭、地域が一体となって子どもの活動を支援する社会教育の振興方策について具体的な答申の作成に向け、活発な審議をいただきたい」と求めた。

　議事に入り、事務局が前回会議の議事録を報告したあと、答申案について協議。「社会教育は、実際にどのような活動を行うのかを明確にするため、具体的な提言を盛り込む必要がある」との意見が挙がった。

　また、「アンケート調査に具体的な数値を示すべき」「社会教育の概念や在り方を記す必要がある」などの声もあった。

　次回会議は３月中に開催。年度内にまとめ、６月までに佐藤教育長に答申する。

(道・道教委 2020-01-23付)