留守電等の連絡対応(札幌市除く) 「実施・実施中」は14% 石狩管内市町村立は26% 道教委まとめ(道・道教委 2020-01-21付)
道教委は、札幌市を除く道内公立学校における留守番電話設置・メールによる連絡対応体制の整備状況をまとめた。令和元年7月1日時点で「すでに実施・実施中」と回答した割合は14%で、前年度比6ポイントの増。内訳は道立学校が21%、市町村立学校が12%だった。市町村立学校の管内別では石狩が26%と最も高く、胆振、留萌と続いた。
道教委は、昨年7月に学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」を改定。国の方針に準じ、時間外勤務の時間を1ヵ月で45時間以内、1年間で360時間以内などと目標を設定した。
具体的行動として「留守番電話やメールによる連絡対応等」を新設。道立学校においては、勤務時間外の電話対応を順次導入しており、保護者からの緊急連絡に対してはほっかいどうスクールネットのメーリングリストなどを活用し、緊急連絡用メールアドレスを設定し対応する。
道教委は、昨年7月に通知「道立学校における勤務時間外の電話対応」を各道立学校長、市町村教委教育長に発出。
勤務時間外の電話に対し、緊急時の連絡先を確保した上で、原則留守番電話のメッセージで対応することとし、留守電対応を実施していない市町村においては、道立学校に準じた取組の検討を求めた。
昨年7月1日現在、札幌市を除く道内公立学校で留守番電話設置やメールによる連絡対応を整備している割合は、道立学校21%、市町村立学校12%、全体で14%。前年度実施の国の業務改善取組状況調査と比べ6・7ポイントの増となった。
市町村立学校のうち、「すでに実施・実施中」と回答した割合の高い管内は、石狩が26・4%、胆振が18・6%、留萌が14・3%と続いた。
なお、市町村立学校で「今後、実施に向けて検討している」と回答した学校の割合は47%で、導入に向けた準備が進んでいる。
(道・道教委 2020-01-21付)
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