公立学校の勤務時間 札幌市除く 客観的把握 檜山73%(道・道教委 2020-01-22付)
道教委は、札幌市を除く道内公立学校における勤務時間の把握・記録の実施状況(令和元年7月1日現在)をまとめた。所属職員の勤務時間を把握・記録している割合は、道立学校が20%、市町村立学校が55%。ICカードなど客観的な方法で把握している市町村立学校の割合は、檜山が73%と最も高く、後志、日高と続いた。
昨年7月に改定した道教委の北海道アクション・プランでは、時間外勤務の時間を1ヵ月で45時間以内、1年間で360時間以内などと目標を設定。
道教委は昨年12月下旬に「教職員の勤務時間の適正な管理(把握・記録)について」を発出し、引き続き法令に基づく適正な勤務時間管理に努めるよう求めている。
道教委の調査によると、令和元年7月1日現在、札幌市を除く道内公立学校で所属職員の勤務時間(出退勤時間)を把握・記録していると回答した割合は、道立学校が20%、市町村立学校は55%となった。うち、道立学校は高校(全日制)が26%と高く、市町村立では小・中・高いずれも50%以上だった。
また、市町村立学校において「ICカードなどによる客観的な方法で把握している」と回答した学校の割合が高い管内は、檜山が73・3%と最も高く、後志が52・6%、日高が51・2%と続いている。
(道・道教委 2020-01-22付)
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