道教委アクション・プラン（昨年７月１日現在）　定時退勤　月２回以上８割　課題は客観的勤務時間把握

（道・道教委 2020-01-29付）

道教委・学校における働き方改革北海道アクション・プラン取組状況（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、令和元年度学校における働き方改革北海道アクション・プランにかかる取組状況調査結果報告書をまとめた。２年度末までに１００％を目指す「定時退勤日を月２回以上実施している学校の割合」は道立で７７％、市町村立で８１％。学校閉庁日を年９日以上設定している割合は、道立１００％、市町村立９９％と目標まであとわずかとなった。一方、タイムカードなど客観的に勤務時間を把握している教育委員会は半数に届かず、道教委は取組の実施を促す必要があるとしている。

　調査は、北海道アクション・プランに掲げる各種取組について効果や課題を分析・検証し、改善を検討することが目的。道立学校２６２校、札幌市を除く市町村立小・中学校、義務教育学校、高校１３００校の計１５６２校、１７８市町村教委を対象に調査した。調査基準日は昨年７月１日。

▼学校調査

　２年度末までに１００％を目指す目標の一つ「定時退勤日を月２回以上実施している学校の割合」は、道立で７７％、市町村立で８１％。

　同じく１００％を目指す「学校閉庁日を年９日以上実施している学校の割合」は道立で１００％、市町村立で９９％、変形労働時間制の活用は道立で９９％、市町村立で９３％と目標に近づいた。

　一方、所属職員の出退勤時間の把握・記録の実施は道立で２０％、市町村立で５５％、勤務時間外における留守番電話やメールによる連絡体制の整備は道立で２１％、市町村立で１２％にとどまった。

　職員会議などの業務が休憩時間にまで及ぶことが「頻繁にあった」「ときどきあった」と回答した割合は、道立で１９％、市町村立で６０％と差があった。休憩時間の確保に向けた取組を実施していると回答した学校の取組内容（複数回答）では、道立が「休憩時間を取りやすい職場環境の整備や意識改革」、市町村立が「研修や会議などのもち方の見直し」を最も多く挙げた。

　前年度と比較して見直し・廃止を行った学校行事等（複数回答）の合計は２５５０件に及び、１校当たりの見直し件数は１・８件。全体で最も多かったのは「運動会（体育大会・球技大会）」で、「学校祭」「奉仕活動」「参観日」「遠足」などと続いた。

▼市町村教委調査

　市町村立学校で働き方改革を進めるための計画は、昨年１２月２日現在で全市町村で策定完了。所管する学校の教師の勤務時間の上限に関する方針等は５４％で策定済みで、未策定の８２市町村のうち、「本年度中に策定」が５１市町村、「２年度に策定」が２８市町村、「策定予定なし」が３市町村となっている。

　所管するすべて、または一部の学校で勤務時間の把握・記録を実施していると回答した教委は７１％に当たる１２６教委。このうち、タイムカードやＩＣカード、パソコン上の記録で把握しているのは７９教委となり、道教委は取組の実施を促す必要があるとしている。

(道・道教委 2020-01-29付)