外国人児童生徒等の教育支援　モデルプログラム紹介　道教委が連絡協議会

（道・道教委 2020-01-29付）

　道教委は２７日、札幌市内の道第２水産ビルで帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業第２回連絡協議会を開いた。東京学芸大学教職大学院の齋藤ひろみ教授が「日本語指導の理論と方法」と題して講義。日本語指導が必要な児童生徒のためのモデルプログラムを紹介した。

　帰国・外国人児童生徒など、日本語指導が必要な子どもたちの受入体制の整備、特別の教育課程や日本語指導の在り方について理解を深めることが目的。小・中学校の管理職、日本語指導員ら約７０人が参加した。

　はじめに、義務教育課の木谷研介主任指導主事が外国人児童生徒の受け入れに関する国・道の状況について説明。道内では対象居住地域が散在化し、毎年状況が変化している傾向にあるとし、継続的・円滑な受け入れ体制整備の必要性を示した。

　つぎに東京学芸大教職大学院教育実践創生講座の齋藤教授が講義。友人とのコミュニケーションのほか、教科学習に参加して学力を身に付けるために必要な日本語能力を育てるとともに、アイデンティティの形成要素となる母語・母文化の保持を大きな課題とし、日本語指導のモデルプログラムを紹介した。

　また、豊かな学習環境を提供するための制度・体制・人材面での充実に加え、教員の資質・能力の向上、自己実現が可能な社会との関係づくりが今後一層重要になると説いた。

　このあと、学校教職員部会と教育委員会職員部会に分かれて講義・演習。学校教職員部会では、齋藤教授が「日本語指導の実際」をテーマに、子どもの多様性に対応した日本語の総合学習「ＪＳＬカリキュラム」の指導のポイントを説明した。

　教育委員会職員部会では、京都市教委指導部学校教育課の大菅佐妃子副主任指導主事が「教育委員会における受け入れ体制の整備」と題し、就学や編入、通訳ボランティア派遣事業など道外の取組を紹介。参加者は各地域の受け入れの課題などを協議した。

　道教委は、令和元年度学校における働き方改革北海道アクション・プランにかかる取組状況調査結果報告書をまとめた。２年度末までに１００％を目指す「定時退勤日を月２回以上実施している学校の割合」は道立で７７％、市町村立で８１％。学校閉庁日を年９日以上設定している割合は、道立１００％、市町村立９９％と目標まであとわずかとなった。一方、タイムカードなど客観的に勤務時間を把握している教育委員会は半数に届かず、道教委は取組の実施を促す必要があるとしている。

(道・道教委 2020-01-29付)