道教委と職員団体が教育予算交渉　民間情報サイト活用検討　教員確保へ新たな取組

（道・道教委 2020-02-04付）

　道教委と各職員団体との令和２年度教育予算に関する交渉が、１月２４日と３１日に行われた。佐藤嘉大教育長は、オンデマンド形式による集合研修の日程短縮や、スクール・サポート・スタッフの配置拡充などの北海道アクション・プランに基づく取組を着実に実行する意向を表明。教員確保に向けた新たな施策として、民間情報サイトの活用を検討する考えを示した。

　教育長と道高教組、道教組との交渉は１月２４日、北教組との交渉は３１日にそれぞれ行われた。

　超時間勤務・多忙化の解消に向け佐藤教育長は、部活動休養日の完全実施の徹底や、オンデマンド形式研修の充実による集合研修の日程短縮など、研修の精選・見直しに一層取り組む考えを示した。

　また、来年度から小学校で新学習指導要領が全面実施となることから、標準授業時数を大きく上回る授業時数を計画することのないよう指導助言を徹底する意向を表明。勤務時間外の電話のメッセージ対応、スクール・サポート・スタッフの配置拡充など、北海道アクション・プランに基づく取組を着実に実行すると回答。

　４週間の単位で勤務時間を割り振りできる現行の変形労働時間制に関しては、来年度から対外運動競技等の当番校業務およびその事前準備業務を対象業務に追加し、制度の積極的な活用に向け、各市町村教委や校長に説明するとした。

　教員の欠員解消に向けては、働き方改革を一層推進し、教員としての魅力ややりがいを発信するほか、教員確保に向けた情報を発信するため、新たに民間情報サイトの活用を検討する考えを示した。

　給特法改正に伴う文部科学省「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」の指針への格上げを踏まえ「法改正や指針の趣旨を踏まえ、適切に対応していく」とし、勤務条件について職員団体と協議する意向を示した。

(道・道教委 2020-02-04付)