業務の平準化　学校の７割が取組推進　留萌管内道立校は１００％　道教委調査

（道・道教委 2020-02-05付）

校務分掌の見直し等の業務平準化の取組の実施状況（クリックすると拡大表示されます）

　一部の教員への業務集中化を避けるため、７割の学校が業務の偏りを解消しようと、業務の平準化に取り組んでいることが道教委の調査で明らかになった。道立学校では留萌が１００％、市町村立学校では上川が８５％と最も高くなっている。道教委は、校務分掌の在り方を適時、柔軟に見直すなどの取組を促す必要性を指摘している。

　中央教育審議会が昨年１月に文部科学大臣に答申した「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」では、勤務時間の適確な把握によって、校務分掌見直しなどの教職員間の業務の平準化に加え、働き過ぎが懸念される教員については、医師等による面接指導を適切に実施することの前提となる面があるとし、「教師一人ひとりにおいても、自らの働き方を省みる契機となる」としている。

　道教委の令和元年度「学校における働き方改革北海道アクション・プランにかかる取組状況調査結果報告書（元年７月１日現在）」調査によると、一部の教員に業務が集中しないよう、校務分掌の在り方の見直しなど業務の偏りを解消しようと、業務を平準化していると回答した学校の割合は６９％。内訳は道立学校が６０％、市町村立学校が７１％となっている。

　管内別にみると、道立学校で最も高かったのが留萌で１００％。宗谷７５％、十勝７２％と続いた。

　市町村立学校では、上川が８５％と最も高く、檜山８３％、渡島７９％となっている。

　道教委は今後、業務の偏りを平準化していない学校に対し、業務が集中化する一部の教員の長時間勤務が常態化することのないよう、校務分掌の在り方を適時柔軟に見直すなどの取組を促す必要があるとしている。

(道・道教委 2020-02-05付)