道教委いじめ問題対応調査　認知数１３１７８件　５３%解消　正確な認知求める

（道・道教委 2020-02-07付）

学校が認知したいじめ件数および対応状況・１１月末現在（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、昨年１１月末現在の「いじめの問題への対応状況の調査」結果をまとめた。学校が認知したいじめの件数は、前年同期比１２７４件増の１万３１７８件。うち、解消したものは６９８６件で解消率は、１・７ポイント減の５３・０％だった。結果を受け、道教委は１月３０日付で各学校に対し通知を発出。いじめを認知していない学校においても、法に規定されたいじめの定義に基づく正確な認知を行うことなどを呼びかけた。

　調査は、いじめの未然防止、早期発見・早期対応の取組の一層の充実を図るため、毎年度３回にわたって実施しているもの。本年度最終となる今回は昨年４～１１月の期間に、札幌市を除く道内すべての公立小・中・高校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校を対象に実施した。

　調査結果をみると、認知したいじめの件数は１万３１７８件で、前年同期と比べ１２７４件増加。学校種別では、小学校が１１７４件増の１万２８４件、中学校が１６９件増の２１１６件などとなった。

　各学校が認知したいじめのうち、「被害児童生徒に対する心理的、物理的行為が止んでいるが、その状態が相当の期間（３ヵ月程度）経過していないもの」は、６１１６件で、８１３件増加。内訳は、小学校４７５３件、中学校９８１件、高校３５４件、特別支援学校２８件。

　一方、「被害児童生徒に対する心理的、物理的行為が止んでいない、または被害児童生徒に対する行為が止んでおり、その状態が相当の期間（３ヵ月程度）経過しているが、心身の苦痛を感じているもの」は、１７人減の６１件だった。

　内訳は小学校３４件、中学校１８件、高校８件、特別支援学校１件。

　結果を受け道教委は、「各学校における積極的な認知が進んでいる」と分析。いじめを認知していない学校においては、解消に向けた対策が取られず放置されたいじめが潜在するという懸念があることから、法に規定されたいじめの定義に基づく正確な認知を行うことなどを呼びかけている。

(道・道教委 2020-02-07付)