道家庭教育サポート企業等制度　元年度締結数１４８者に　金融業が最多　道教委

（道・道教委 2020-04-06付）

　道教委は、道家庭教育サポート企業等制度の協定締結企業数をまとめた。令和元年度までの累計締結数は２７１２者。うち、これまで解散などに伴い協定を解除した企業等が１４８者あり、現在は、２５６４者と締結している。職種別では、「金融業」が６２４者で最も多く、「卸売業」「管工土建電気業」「サービス業」などと続く。元年度における登録数は１４８社で、空知、十勝、石狩などの順に多かった。

　道家庭教育サポート企業等制度は、家庭教育を支援するための職場環境づくりに取り組む企業等が道教委と協定を締結し、相互の協力の上、北海道における家庭教育の一層の推進を図るもの。

　協定を締結した企業等は「職場の子育てづくり」「職場見学や職場体験の実施」「地域行事への協力・支援」「学校行事への参加促進」「生活リズム向上の取組」「“道民家庭の日”等の普及」などの青少年健全育成に向けた取組を推進する。

　道教委は、「協定締結企業の家庭教育に関する取組をホームページ等に掲載」「家庭教育に関する啓発資料を締結企業等に配布」「締結企業等が開催する職場研修等に講師を派遣」などの支援を行う。

　元年度までの累計締結数は、前年同期比１４８者増の２７１２者。制度を開始した１８年度以降、徐々に増加している。

　一方、これまでの解散などに伴う協定を解除した企業は１４８者あり、現在は２５６４者と締結。管内別では、空知が３８１者で最も多く、石狩３０３者、十勝２７１者などと続く。

　協定締結企業の職種別では、金融業が６２４者、卸売業が４５２者、管工土建電気業が３９８者、サービス業が２４５者など。

　元年度における登録数は１４８者。空知が５８者で最も多く、十勝３５者、石狩１８者、後志、オホーツクがそれぞれ１０者などとなっている。

(道・道教委 2020-04-06付)