帰国・外国人児童生徒等の教育支援　ＩＣＴ活用事例研究へ　道教委が運営協議会開く

（道・道教委 2020-06-25付）

　道教委は２３日、道庁別館と各学校などをオンラインでつなぎ、令和２年度帰国・外国人児童生徒等教育推進支援事業運営協議会を開いた。本道における日本語指導が必要な児童生徒の状況や本年度の取組の重点などについて確認。本年度から新たに、散在地域における先進事例およびＩＣＴを活用した初期指導の事例に関する調査研究を推進することや、円滑な受け入れ促進に向けた初期指導マニュアルを作成することなどを申し合わせた。

　会議は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からウェブ会議で開催。日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校などから１６人が参加した。

　開会に当たり、川端香代子義務教育課長があいさつ。

　本道の広域性から受け入れ地域が散在化していることなどから、学校や教育委員会において各地域に在住する外国人児童生徒への対応方法などに困り感が生じている現状にふれた。その上で、各市町村教委、学校において、地域に在住する外国人の子どもの就学機会を確保し、受け入れ体制を整備するとともに、一人ひとりの実態に応じた日本語指導等を充実させる必要性を示し、「皆さんの力をいただき、事業を円滑に進めたい」と述べた。

　引き続き、義務教育課の平嶋大主任指導主事が帰国・外国人児童生徒等教育に関する国や本道の状況を説明。

　本道の状況について、「日本語指導が必要な児童生徒が増加」「日本語指導が必要な児童生徒が居住する地域が散在化」「日本語指導が必要な児童生徒の使用する言語の多様化」の３点を示した。

　事業にかかわっては、本年度の重点として、①すべての校種における円滑な受け入れ②ＩＣＴ活用等による初期指導の充実―の２点を提示。本年度から新たに、散在地域における先進事例やＩＣＴを活用した初期指導の事例に関する調査研究を進めるほか、全道のすべての地域における円滑な受け入れの促進に向け、初期指導マニュアルを作成することを確認した。

　このあと、「帰国・外国人児童生徒等教育の充実に向けた関係機関が連携した支援の在り方について」をテーマに協議した。

(道・道教委 2020-06-25付)