障がい者就労促進地域連携事業　１２月に成果普及交流会　道教委が実践校連絡調整会議

（道・道教委 2020-06-30付）

　道教委は２６日、道庁別館と各実践校をオンラインでつなぎ、障がい者就労促進地域連携事業実践校連絡調整会議を開いた。事業実践校６校から管理職と進路指導担当者が出席。１２月上旬ころの開催を予定している成果普及実践交流会や、各実践校の取組を紹介するリーフレットの作成など、今後、事業の成果のまとめに向け取り組むことを申し合わせた。

　道教委は令和元年度から２ヵ年計画で、障がい者就労促進地域連携事業を開始。各関係部局が連携し、地域の関係者が一体となって職業的な自立を目指すキャリア教育の充実と合わせ就労の促進・継続に向けた教育体制の整備を図っている。

　実践校連絡調整会議は、実践校の事業にかかわる取組について成果と課題を共有し、事業の効果的な実施に向けた方策について検討。本年度１回目の会議は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレビ会議で開催した。

　開会に当たり、柏木拓也特別支援教育課長補佐があいさつ。元年度に知的障がい特別支援学校職業学科を卒業した道内の生徒の就労状況について、就労率が平成３０年度と比較し、９・６ポイント増の４４・７％、Ａ型事業所を含めると５３・５％となり、初めて５０％を超えたことを報告した。

　また、「今後、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生徒の進路に影響を及ぼすことが予想される」とし、地域や関係者の連携を図りながら、生徒の就労支援を進めていく必要性を指摘。「道内に事業の成果を普及させることで将来の社会生活を見据えたよりきめ細かな進路指導の実現と“地域で学び、地域とともに進める就労支援”につながる」との考えを示した。

　引き続き、特別支援教育課の三瓶聡主査が本年度の事業の進め方について説明。新型コロナウイルス感染症の状況をみながら、１２月上旬ころに成果普及実践交流会を開催するほか、各実践校の特色ある実践を紹介するリーフレットを作成していく予定を示した。

　このあと、実践交流を行ったほか、事業の成果のまとめに向け協議した。

(道・道教委 2020-06-30付)