【解説】積極的テレワークを　文科省

（解説 2020-07-27付）

　文部科学省は、「新しい仕事の仕方・働き方改革の検討に関するタスクフォース報告」をホームページで公開した。報告では、新型コロナウイルス感染症への対応を契機とする新たな職場環境づくりに向け、「積極的なテレワークの推奨」など４点を提起。オンライン会議のための機器の拡充、書面・押印手続きの廃止の検討など、働き方改革の促進に向けた具体的方策を示した。

　報告では、新型コロナウイルス対応下において、ペーパーレス化や意思決定の効率化などの働き方の改善が確実に進展したとし、テレワークは約８割、オンライン会議は約９割の職員が今後も活用を求めているとした。

　これらを受け、新たな職場環境づくりに向けた具体的方策の柱として、①積極的なテレワークの推奨②オンライン会議・打ち合わせの推進③執務管理、従来の慣行に起因する課題への対応④外部機関とのコミュニケーションの在り方―の４点を提起した。

　①では、テレワーク実施手続きの簡素化や留意事項の周知、好事例の普及などの具体的取組を挙げ、出勤時と同等に業務量を分担することなどの考え方を浸透させる重要性を指摘した。

　②では、機器の拡充、マニュアルの整備などの方策を提起。

　③では、書面・押印手続きの廃止の検討、行政文書の電子決裁・電子保存の推進、会議等のペーパーレス化の推進、時差出勤の促進などを挙げた。

　④では、行政説明や省内研修のオンライン化などを掲げた。

　このほか、新しい働き方の実例を「コロナ禍で“実際進んだ”取組例１０選」をまとめ公表。省内打ち合わせや審議会等のオンライン化、報連相のペーパーレス化などの取組を紹介している。

(解説 2020-07-27付)