【解説】学力調査の在宅受験提案

（解説 2020-08-03付）

　文部科学省は７月３１日、第４回全国的な学力調査のＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ―Ｂａｓｅｄ　Ｔｅｓｔｉｎｇ）化検討ワーキンググループをウェブ会議形式で開いた。調査工程の効率化とコスト削減など、学力調査のＣＢＴ化によるメリットについて意見を交換。新型コロナウイルス対策では、本人確認や不正防止対策を踏まえた在宅受験を選択肢として示した。

　文科省は学力調査のＣＢＴ化に向け、「ＣＢＴの利点を生かす」「全国どこにおいても、安定的かつ継続的に実施できる」「学校現場の負担をできるだけ軽減する」との観点から検討。会議では、調査資材の印刷、配送・回収、採点、集計、分析など、現在の一連の工程の効率化について議論した。

　文科省からは、令和３年度全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査において、一部の学校（各５０～８０校程度予定）で試行実施するオンライン調査の概要を説明。１人１台端末が整備されている学校では、教室などで調査日に一斉実施。端末が整備されていない学校は、パソコン教室などで児童生徒を順次入れ替えて実施するとした。

　また、㈱教育測定研究所、㈱内田洋行が学力調査のＣＢＴ化によって期待される効果を説明。印刷など一連の工程におけるコストの低減や、解答時間・解答過程の記録化によって、多様な観点からの分析が可能となるなどのメリットを指摘。自動採点や即時採点が可能な問題構成である場合、調査終了後すぐに結果や集計を提供することが可能となることを伝えた。

　ＣＢＴ化実施に当たっての課題として、学校現場におけるパソコン環境の多様性、トラブルへの対応の必要性を指摘。新型コロナウイルス対策として、本人確認や不正防止チェックを行った上での在宅受験を選択肢として提案した。

(解説 2020-08-03付)