【解説】生涯学習分科会　議論の整理案

（解説 2020-08-07付）

　第１０９回生涯学習分科会が７月３１日に東京都内で開かれ、第１０期生涯学習分科会「議論の整理（案）」を示した。全国の自治体を支援するため、生涯学習・社会教育の意義や成果の数値化、首長間の連携推進の重要性を指摘。新設の社会教育士制度の推進に向けては、取組事例など効果的な情報提供が重要とした。会議の内容は、１２日から文部科学省公式動画チャンネルで配信する。

　今期の分科会では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、新しい時代の生涯学習・社会教育に関する基本的方向性や推進方策を議論・整理した。

　議論の整理案では、感染症への対応を契機に、オンラインによる学習やコミュニケーションの場など、空間的制約を超えて多様な主体との連携・協働による学びの場が一層進展すると指摘。世代や地域による差が生じないよう、地方公共団体、社会教育施設、企業、民間団体が連携し、情報活用能力を習得する学習機会を充実する必要性を示した。

　社会教育士の資格に関しては、教員が取得して社会に開かれた教育課程を実現する学校教育活動を行うことや、公民館主事や地域学校協働活動推進員等が取得して学校との連携による魅力的な教育活動を企画・実施することを例示した。各場面での取組事例や成果を具体的に示すなど、制度の着実な推進に向け効果的な情報提供を進めることが重要とした。

　このほか、関係部局等の連携による生涯学習・社会教育の積極的な取組を自治体に促すため、生涯学習・社会教育の意義や成果を数値等で示し、国民全体に分かりやすく伝える重要性を指摘。優れた取組やノウハウを知る機会の設定、生涯学習・社会教育に関心のある自治体の首長間の連携の推進を挙げている。

(解説 2020-08-07付)