【解説】公共施等設の耐震化調査結果

（解説 2020-07-28付）

　総務省消防庁は、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果をまとめた。全国１８万７４９２棟の９４・２％に当たる１７万６５８３棟で耐震性が確保されていることが分かった。道内で耐震率が最も高かったのは文教施設。５０３５棟のうち、９５・１％に当たる４７８６棟が耐震化済。全国平均を３・８ポイント下回った。

　地方公共団体の公共施設等は、多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難場所・避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしている。消防庁は、施設の耐震化状況を確認するため、４７都道府県、１７４１市町村を対象に調査した。調査基準日は平成３１年３月３１日。

　調査結果をみると、地方公共団体が所有または管理する防災拠点となる公共施設等の数は１８万７４９２棟。うち、耐震性が確保されている公共施設等は９４・２％の１７万６５８３棟だった。前年度に比べ１・１ポイント上昇した。

　都道府県別にみると、道内において拠点となる公共施設等数は１万１３１３棟。施設区分別では、文教施設（校舎・体育館）、警察本部・警察署等、診療施設の順に耐震率が高かった。

　文教施設５０３５棟のうち、９５・１％に当たる４７８６棟が耐震化済で、全国平均より３・８ポイント低かった。

　結果を受け消防庁では、各都道府県に対し、「防災拠点となる公共施設等の耐震化の推進について」通知。防災拠点となる公共施設等の耐震改修を引き続き推進することなどを求めた。

　本年度も耐震化の状況に関する調査の実施を予定しており、耐震性の確保されていない防災拠点となる公共施設について、個別の施設名を公表することも検討している。

(解説 2020-07-28付)