道私学団体連合会が３年度要望　学生の地方定着促進を　安定的学校経営へ補助要請

（関係団体 2020-10-16付）

自民党から田中政調会長ら１２人が出席

　道私学団体連合会は７日、道議会庁舎で開かれた自民党道連（吉川貴盛会長）の令和２年度団体政策懇談会に参加し、来年度に向けた要望活動を行った。道私立中学高校協会の西岡憲廣副会長をはじめとする４団体の代表が、安定的な学校経営を図るための補助単価増額や外国人留学生の支援拡充、大学生の地方定着促進の取組などを求めた。

　新型コロナウイルス感染症対策のため、本年度は各団体の政策懇談会の参加人数を減らし、２会場に分けて実施。道私学団体連合会との懇談会には、自民党道連から田中芳憲政務調査会長ら１２人が出席した。

　はじめに、道私立中学高校協会の西岡副会長が３年度私学振興に関する要望書について説明。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、新しい生活様式に対応できる安定的な学校経営を図るため、管理運営対策補助金の生徒１人当たりの補助単価の一層の増額などを要望した。

　道私立幼稚園協会の近藤宏副会長は、同協会と道私立幼稚園振興会から私立幼稚園振興予算の要望として、私立幼稚園管理運営費補助金の補助単価の増額や、人材確保の補助制度の継続などを伝えた。

　道私立専修学校各種学校連合会の吉田松雄理事長は、私立専修学校等管理運営対策事業補助金の増額、職業実践専門課程認定校に対する新たな助成措置など、同連合会と道学校法人専修学校協会からの重点要望を伝えた。

　日本私立大学協会道支部の木村勝照事務局長は、同協会と日本私立短期大学協会道支部の要望として、外国人留学生支援の拡充、奨学金を活用した大学生の地方定着促進の取組などを求めた。

　田中政調会長は「要望書の内容は、根拠も含め、もっともであると承知している。限られた財政の中、最大限の努力をしたい」と述べた。

(関係団体 2020-10-16付)