道教委　学校力向上事業全道協議会　旭川市大有小　３重点で成果　教職員の意識改革進む

（道・道教委 2020-11-06付）

各部会ではタブレット端末を活用して協議した

　道教委は１０月３０日、札幌市内の道第２水産ビルで令和２年度第２回学校力向上に関する総合実践事業全道協議会を開いた。学校指定と地域指定の校長など約５０人が参加。実践発表では、本年度で事業を終了する学校指定の旭川市立大有小学校の玉井一行校長が、マネジメントボードの作成やスクール・サポート・スタッフを活用したことで、教職員の意識改革や業務改善を図ることができたなどと成果を報告した。

　学校力向上に関する総合実践事業の学校指定および地域指定中核校の校長等が包括的な学校改善を実現するためのマネジメントおよび成果普及の方策等に関する協議を行い、事業の実施上の課題や取組状況、成果などの情報を共有し、各地域における小・中学校の学校力向上に資するもの。

　今回は密を避ける観点から、会場を２つに分けて開催した。

　開会式では、小松智子学校教育局長があいさつ。本年度で事業を終了する学校指定と来年度から地域指定へと移行するため試行的に実施している本年度の地域指定校に関しては、事業検証の具体を明確に示すことなどを求めた。

　また、学校における働き方改革については、すべての学校が確実に取り組むべき課題として掲げ、管理職のリーダーシップの必要性や、チーム学校として包括的な業務改善への取組、働き方そのものの把握など、「学校組織マネジメントを推進することによって、教育活動の一層の充実に努めてほしい」と要請した。

　続いて、大有小の玉井校長が「教育の質を高める働き改革と包括的な学校改善の推進」と題し実践発表。落ち着いた学習環境、人材育成、働き方改革の３つを重点として取り組んできた成果と課題を紹介した。

　うち、働き方改革に関しては、出退勤マネジメントボードを作成して教職員の意識改革を図ったほか、スクール・サポート・スタッフに教材作成・準備、採点などの業務を任せたことなどを説明。「意識改革が進み、働き方改革に一定の成果を上げることができている」と報告した。

　このあと、助言者を務めた上川教育局の川島政吉主幹が、働き方改革からコロナ禍における学校の現状と課題について説明し、「課題を文字化することが何より大事」と強調。取組の先を見据え、ゴールや目標、効果を考えながら業務改善に努めるよう呼びかけた。

このあと、部会に分かれて協議。

　学校指定部会は「包括的な学校改善を実現するための校長マネジメント」、地域指定部会は「地域全体の学校力向上を図るための方策」について、それぞれタブレット端末を活用して交流した。

(道・道教委 2020-11-06付)