札幌市　第３次児童相談体制強化プラン　合同研修や女性支援など　方向性実現へ具体的取組

（札幌市 2020-11-18付）

　札幌市は、第３次児童相談体制強化プランに定める５つの方向性の実現に向けた具体的な取組（素案）を示した。学校や民生委員など、子どもにかかわる関係機関との合同研修や、思春期・若年期の女性に向けた支援などを盛り込んだ。１６日の子ども・子育て会議児童福祉部会の第５回会議で提示。来年３月まで会議を重ね、意見を取りまとめるほか、パブリックコメントを実施。年度内にプランを策定する。

　子ども・子育て会議児童福祉部会は、平成２２年度に市児童相談体制強化プランを策定。２４時間３６５日の電話相談に対応する子ども安心ホットラインの設置や児童相談所の人員増強などの取組を進めてきた。

　２９年度には第２次市児童相談体制強化プランを策定。計画期間は３１年度までで、令和元年度からは第２次プランの進ちょく状況の報告と具体的取組に関する審議等を推進。本年度は第３次市児童相談体制強化プランの策定に向けた審議を進めている。

　令和元年、市内で２歳女児の虐待死亡事案が発生。児童相談体制を検証し、課題を整理した。

　近年、児童相談所の相談受理件数が増加傾向にある。市はこうした課題を踏まえ、児童相談所や区役所などの体制強化に向け、新たな方向性と取組を第３次市児童相談体制強化プランに定めることとした。

　１０月１６日に開いた子ども子育て会議児童福祉部会の第４回会議では、第３次児童相談体制強化プランにおける課題と今後の方向性（たたき台）をまとめた。

　市における児童相談体制に関する課題を整理し、解決するための方向性として、①子どもの権利擁護②地域における相談支援体制の強化③専門的相談支援体制の強化④個々の子どもの状況に応じた社会的養護体制の充実⑤関係機関との連携・支援の体制強化や制度構築―の５点を提示。

　うち、①では子どもの権利を侵害する児童虐待の件数が増加傾向にあり、重篤な虐待事案も発生していることから、権利侵害に至らないよう、体罰によらない子育ての周知啓発や児童虐待の発生予防に向けて取り組むことなどを今後の方向性として掲げた。

　今月１２日の第５回会議では、５つの基本的な方向性に向けた具体的取組（素案）を提示。

　①では、子どもの権利擁護に取り組むに当たり、子どもへの説明や意見聴取の手法など、権利擁護に関する研修を開催することで職員の専門性を強化する。

　②では、要保護児童対策地域協議会をより効果的に機能させるため、各区家庭児童相談室の体制を強化し、情報収集機能を高め、適切なリスク分析を行うなど支援のための機動力を高めていく。

　③では、児童福祉司と児童心理司の増員など専門職員の計画的な配置や医師、保健師の配置の継続、弁護士の常時配置についても手法を検討し、実施していくとした。専門職員の体系的な研修、第２児童相談所開設までの仮設一時保護所の整備なども進める。

　④では、施設に入所する子どもの養育環境をより家庭的な環境とするため、施設の小規模グループケア化や地域小規模養護施設などの設置を推進する。社会的養護が必要な子どもの行き場がなくなることのないよう、十分な受け皿の確保に努める。

　⑤では、児童相談所等の子どもにかかわる行政機関をはじめ、学校や警察、医療機関、民生委員・児童委員等との合同研修の実施など、関係機関との連携強化を目指す。

　また、性的被害を含めた身体的・心理的な被害に遭う可能性のある１０代後半から２０代の思春期・若年期の女性への支援に向けた調査および検討を進める。

　第６回会議は来月上旬までに開催予定。委員の意見を取りまとめ、パブリックコメントを実施するなど年度内の策定を目指す。

(札幌市 2020-11-18付)