月例給改定は見送り　札幌市人事委　給与報告書を提出

（札幌市 2020-11-18付）

初任給の基準改定などを求めた

　札幌市人事委員会（常本照樹委員長）は１６日、秋元克広市長と五十嵐徳美市議会議長に職員の給与に関する報告書を提出した。月例給における民間給与との較差が極めて小さいことから、２年連続で改定を見送り。一方、職員の初任給は民間事業所における水準を下回っている状況が続いていることを報告した。

　人事委員会は、公正中立な第三者委員会として、人事院、道人事委員会と共同で市内民間事業者の給与等の実態調査を行っている。

　今回、企業規模５０人以上かつ事業者規模５０人以上の６９７事業所から無作為に抽出した１６７事業所を対象に調査。新型コロナウイルス感染症に対処する医療現場の環境に鑑み、病院は調査対象から除外した。

　職員と民間の４月分給与について、公民較差を算出した結果、職員給与が民間給与を０・０３％（１１９円）上回った。

　初任給については、民間事業所における水準を相当程度下回っている状況が続いていることから、有為な人材の確保が喫緊の課題となっている。

　調査結果をもとに、職員の給与に関する勧告書を作成。内容をみると、月例給の較差は極めて小さいことから、２年連続で改定を見送った。初任給については、来年４月１日から基準の改定を実施することが必要とした。

　１６日、常本委員長は秋元市長と五十嵐議長に勧告書を手交。

　秋元市長は「人事委員会の勧告を踏まえ、経済状況を考慮しながら検討していきたい」と述べた。

(札幌市 2020-11-18付)