北教組　９月勤務時間記録の調査　時間外在校平均５４時間　授業時数上限設定など必要

（関係団体 2020-11-25付）

北教組・９月勤務実態調査（クリックすると拡大表示されます）

　北教組（木下真一中央執行委員長）は、９月勤務時間記録の調査結果を公表した。時間外在校等時間は平均５４時間、月４５時間を超える割合は５８％、持ち帰り業務を加えると、６５時間、７０％だった。これらを踏まえ、授業時数の上限設定などの具体的な業務削減や、給特法廃止・抜本的な見直しの必要性を訴えた。

　昨年１２月の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）改正に伴い、時間外在校等時間（「割り振られた勤務時間」以外に働いた時間）の上限が１ヵ月で４５時間以内と定められた。調査は、時間外在校等時間の実状を把握するために独自に実施したもの。当初は６月に予定していたが、新型コロナウイルス感染防止業務による学校現場の負担を考慮し、９月１日から３０日についてのみ調査した。

　対象は給特法適用の教職員で、組合員のほか、未組織者（札幌市立学校を除く）にも協力を要請。集約人数は小学校が全教員の３３・７％に当たる４２１２人、中学校が２７・３％に当たる２０８９人、高校が０・８％に当たる５４人、特別支援学校が３・３％に当たる１１７人となっている。

　記録した時間は、①超勤時間（割り振られた勤務時間を超えて勤務した時間）②休憩時間に業務を行った時間③持ち帰り業務時間―の３種類。③は定義上在校等時間に入っていないが、全体を含めた超過勤務実態を明らかにするため、項目に加えた。

　結果をみると、①と②を合わせた時間外在校等時間は全校種合わせ平均５４時間２１分。月４５時間の上限を超えた割合は５７・８％だった。

　時間外在校等時間を学校種別にみると、中学校が平均６６時間４６分、高校が平均７０時間５７分と高い。月４５時間を超えた割合は、中学校が７１・９％、高校が７２・２％など。小・中学校の平均は５８・３％だった。

　③の持ち帰り業務時間を加えた場合、全校種で平均６５時間９分。月４５時間の上限を超えた割合は７０・２％だった。

　なお、持ち帰り業務時間は全校種平均で１０時間４８分。小学校が１２時間１６分と特に長い。

　北教組は、１人当たりの持ち授業時数が多いことが、時間外在校等時間や持ち帰り業務時間を発生させていると分析。小学校においては児童下校後に課題点検、採点業務、教材研究、保護者への連絡などの必要な業務を終えることが困難であること、中・高校では課業日、週休日、祝日の部活動が影響していると考察している。

　これらを踏まえ、上限時間順守のために「持ち授業時間数の上限設定」「教職員定数改善」「学習指導要領に基づく年間総授業時数の削減」「部活動の社会教育への移行」など具体的な業務削減とともに、給特法廃止・抜本的な見直しが必要とし、「国段階の大胆な改革が不可欠」と訴えている。

(関係団体 2020-11-25付)