道議会質疑　予算特別委員会（令和２年９月３０日）

（学校 2020-12-21付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand】

【質問者】

▼田中英樹委員（公明党）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

◆コロナ禍の私立高生支援

Ｑ田中委員　現在、わが国は、新型コロナウイルス感染症による経済や国民生活への影響が広範囲に及び、未曽有の国難に直面している。

　経済・雇用情勢も大変厳しく、収入の急激な落ち込みなどによって、子どもの学費の工面に苦慮している人もいると思うが、知事は、本年３月に策定した新たな北海道総合教育大綱の基本理念において、誰もが生まれ育った環境に左右されず、安心して、質の高い教育を受けられる環境を整えていくとされている。

　わが会派としても、家庭の経済的理由によって、受けたい教育を受けられないといったことは、決してあってはならないと考えている。

　総務部所管審査において、私立高校生がいる世帯に関し、新型コロナウイルス感染症によって家計にどのような影響があったのか、実態把握をすべきではないかと質問したところ、新たに拡充した家計急変世帯への支援を通じ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって収入が減少した世帯の状況把握などを行いながら、修学支援に努めていくとの答弁であったが、わが会派としては、よりきめ細かな実態把握が必要と考えている。

　道として、早急にこれらの実態調査を実施し、必要な対策を講じるべきと考えるが、知事の所見を伺う。

Ａ鈴木知事　私立高校生に対する修学支援について。道では、これまで、就学支援金や授業料軽減補助金、奨学のための給付金制度などによって、保護者の負担の軽減に努めるとともに、経済的な理由による授業料の滞納状況について、学校に対するヒアリングや、生徒の状況等に関する概況調査などを通じて、確認してきた。

　道としては、本年度、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を踏まえ、家計急変世帯への支援を拡充した。各家庭に対し、この制度の周知徹底に努めていくほか、今後、新たに、申請者から提出される生活状況に関する申立書などによって、世帯の状況や家計急変に至った事由について、きめ細かく実態把握をするとともに、私学団体からも、家計に対する影響について状況を伺うなどしながら、引き続き、私立高校に通う生徒が家庭の経済的事情に左右されることなく、安心して教育を受けられるよう、必要な支援に努めていく。

O田中委員　大変な経済状況の中で必死に頑張っている生徒や保護者、シングルマザーなどもいるので、ぜひ、今後とも、こうした人たちに寄り添った支援をお願いしたいと思う。

(学校 2020-12-21付)