道教育大　へき地教育推進フォーラム　道教委の池野総務政策局長　地域に密着した学校を

（学校 2020-12-25付）

　道教育大学は１７日、第１８回へき地教育推進フォーラムのシンポジウムをオンライン開催した。「日本の未来の教育を創造するへき地・小規模校教育の可能性」をテーマに４人のパネリストが発表し、道教委の池野敦総務政策局長はへき地・複式校、小規模校における地域と密着した学校づくり、ふるさと教育の可能性を説いた。

　へき地小規模校教育の発展と普遍的な応用化を目的として毎年開催しているもの。

　道教育大学旭川校を会場にことし３月に開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で開催時期を変更。オンラインによる連続フォーラムとした。

　日本教育大学協会へき地小規模校教育研究校など、道内外の教育関係者約２００人が参加した。

　はじめに、千葉胤久旭川校キャンパス長が「今回のシンポジウムが未来の教育の在り方を考え、そして貴重な示唆を皆さんに与えてくれる機会になるということを期待している」と述べた。

　続いて、道教委の池野総務政策局長が「地域と密着し過疎地域の未来を先導する北海道のふるさと教育の可能性」と題して発表。３密回避のための間隔確保や国における小学校の少人数学級拡大など、少人数での活動の価値が大きく見直されているとし「これまでのへき地・複式校、小規模校の価値を見直し、高める機会にある」と指摘した。

　地域とともにある学校づくりのため、子ども本来の良さ、努力や成果をＰＲすること、ホームページなどで学校の活動や目的を情報発信することの重要性を示した。学校に登校できない子どもに端末やルーターを貸与する「まなＬａｂｏ」展開事業、道研が実施している遠隔合同授業の内容を紹介した。

　続いて、道教育大旭川校へき地・小規模校教育研究センター員の水上丈実教授、渥美伸彦准教授が「個に応じた少人数学級と主体的な学習を先導するへき地・小規模校の教育」をテーマに、主体的・対話的な学習において「見える化」を進める振り返りの方法、若手教員の育成にもつながる模擬授業の事例を紹介した。説明的能力を概念形成能力に引き上げることで知識・理解を深める授業、ＩＣＴを活用した対話的な授業など、道内へき地校の実践と成果を示した。

　信州大学学術研究院の伏木久始教授は、「自律的な学習活動を先導するへき地・複式授業の理念と方法」をテーマに発表。

　多様性の配慮が個別最適化された学びの実現につながると説き「小規模校が次世代教育のフロンティアとなり、子どもたちの教育を高めてほしい」と期待した。

　このあと、へき地・小規模校における実践と可能性について協議した。

(学校 2020-12-25付)