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道教委等調査　元年度幼児教育ICT環境　公立と私立で差　Wi-Fi機器で顕著
（道・道教委 2021-02-03付）

幼児教育施設におけるオンライン研修等のICT機器の整備状況（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、令和元年度幼児教育実態調査結果をまとめた。札幌市を含む道内の幼稚園におけるWi―Fi機器の整備率は、公立が２０％に対し私立が６４％など、ICT環境で大きな差が生じている。行政窓口は、公私いずれも首長部局の割合が増加。保護者が幼児教育施設に期待することでは「生活習慣の定着」が最多となっている。

　調査は、幼稚園・保育所・認定こども園における幼児教育のさらなる充実に向けた取組を進めるため、本道における幼児教育の現状などを把握し、今後の施策の検討に資することが目的。

　文部科学省調査の道内分を併せて公表。文科省調査は道内１７９市町村の公立・私立幼稚園、認定こども園計５８７施設が対象で回答率は９４％。道教委幼児教育推進センター調査は１７９市町村の公立・私立幼稚園、認定こども園、保育所１２５９施設が対象。回答率は８９％だった。

▼文科省調査

　幼児教育施設や制度の行政窓口について、「首長部局」と回答した公立幼稚園は平成２９年度の前回調査と比べ１１・３ポイント増の１７・２％、私立幼稚園は９・１ポイント増の４８・５％となり、首長部局担当が増加している。

　各市町村における幼児教育アドバイザー等の設置率は４・５％で、札幌市、苫小牧市、新冠町、厚沢部町、小平町、湧別町、標津町、羅臼町の８市町、計１８人となっている。

　幼小接続の状況は、ステップ０～４の５段階で調査。最も高い段階となるステップ４「接続を見通して編成・実施された教育課程について、実施結果を踏まえ、よりよいものとなるよう検討されている」は３・３ポイント増の５・７％。

　ステップ３「授業、行事、研究会などの交流が充実し、接続を見通した教育課程の編成・実施が行われている」は３・６ポイント増の１４・３％だった。

　幼児教育に関する政策プログラムの策定率は、１３・９ポイント増の２３・５％。

▼幼児教育推進センター調査

　幼児教育施設において、ＩＣＴを活用した研修を受講する際に利用可能な機器の整備状況を調査。パソコンの整備率は全幼児教育施設で８割以上と高い一方、タブレット端末は、私立幼稚園が３５・４％に対し公立幼稚園が６・７％など公私間で差が生じている。

　Wi―Fi機器の整備率は、幼稚園が４４・１ポイント、認定こども園が３６・５ポイント、保育所が５５・８ポイントで、いずれも私立が公立を上回っている。

　１施設当たりの園外研修への年間延べ参加人数は２３人。園内研修の実施回数は２回が最多で、３回、１２回の順に多かった。