道教委が地域学校協働活動推進会議等　調整役の協議会参画を　３年度に向け重要事項確認

（道・道教委 2021-02-17付）

オンラインで１２人が参加

　道教委は１５日、札幌市内の道庁別館西棟で第２回道地域学校協働活動推進会議・コミュニティ・スクール連絡協議会を開いた。関係者１２人が参加。道内で広がる地域学校協働活動やコミュニティ・スクール（ＣＳ）の状況、島牧村など４町村における現地調査の結果を確認したほか、令和３年度に向けて、調整役を担う人材の学校運営協議会への参画、地域コーディネーターの育成に向けた仕組みづくりに努めていくことを申し合わせた。

　会議は、子どもたちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動とＣＳの総合的な在り方を検討することを目的に開催しているもの。

　ウェブ会議システムを活用し、行政、学校、社会教育、経済団体、企業、ＰＴＡの関係者など推進会議の構成員１２人が参加した。

　開会に当たり義務教育課の濱中昌志地域連携担当課長は、CSと地域学校協働本部を一体的に機能させ相乗効果を発揮するため、調整役を担う人材の育成と学校における働き方改革の推進が重要とし、市町村の実態に即した仕組みを構築する必要性を指摘した。

　議事に入り、事務局が本年度の活動内容や地域学校協働活動の取組状況を報告。道内小・中学校におけるＣＳ導入率は５９・４％、ＣＳと地域学校協働本部両方を整備している学校の割合は４４・８％と拡大が進んでいる状況を報告した。

　続いて、島牧村、豊富町、長沼町、浦幌町を現地調査した構成員が報告。島牧村では、CSの仕組みを活用した地域ぐるみの安全教育の実践を示し、学校と地域の距離が縮まって新しい人材の発見につながっているなどの成果を示した。

　つぎに、本年度のテーマ「ＣＳの仕組みを活用した地域と学校がパートナーシップのもと行う地域学校協働活動の充実」のもと意見交換。

　３年度に向けたまとめでは①社会教育士や地域おこし協力隊などの人材を活用した取組の推進②調整役を担う人材を学校運営協議会に参画させる必要性の周知③地域と学校を緩やかにつなぐ地域コーディネーターを育成する仕組みづくり―の重要性を確認。地域と学校の連携推進協議会を８月から１１月に道内４ブロックで開催し、高校・特別支援学校の実践発表を追加するなど今後の予定を確認した。

(道・道教委 2021-02-17付)