【解説】内閣府　アイヌ政策世論調査

（解説 2021-03-22付）

　内閣府は、アイヌ政策に関する世論調査をまとめた。１８歳以上の１７６７人がアイヌに関する事項３点について回答。アイヌについて「知っている」と答えた１８～２９歳の割合は８６・１％だった。一方で、３０歳以上の割合は９０％以上を占めていた。

　アイヌ政策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため実施したもの。

　調査時期は、令和２年１１月５日から１２月２０日。調査項目は、①アイヌという民族②民族共生象徴空間（愛称ウポポイ）③アイヌに関する施策―の３点。

　①では、アイヌに関する周知度について分析。「知っている」が９３・６％、「知らない」が６・２％、無回答が０・２％だった。

　「知っている」と答えた人を男女別でみると、男性９３・７％、女性９３・５％。年齢別にみると、１８～２９歳８６・１％、３０～３９歳９４・１％、４０～４９歳９０・１％、５０～５９歳９３・２％、６０～６９歳９６・５％、７０歳以上９６・６％となった。

　知っている事項については、「アイヌの人々が先住民族であること」「アイヌの人々が独自の伝統的文化を形成してきたこと」などと回答。

　②では、ウポポイについて「知っていた」と答えたのが３５・５％、「知らなった」と答えたのは６３・４％だった。また、「行ってみたい」６２・１％、「行ってみたいと思わない」２１・３％、「分からない」１４・７％だった。

　③では、重点的に行うべきアイヌ関連政策として、「アイヌの人々への理解を深めるための啓発・広報活動」５０・９％、「アイヌの歴史・文化の知識を深めるための学校教育」４７・９％、「ウポポイへの誘客促進のための広報活動」３３・５％、「アイヌ文化継承のための人材育成」２７・２％などとなった。

(解説 2021-03-22付)