札幌市　第６期障がい福祉計画 支援者養成など盛る 多様化するニーズに対応

（札幌市 2021-04-06付）

　札幌市は、令和３年度から５年度までを計画期間とした市障がい福祉計画（第６期）・市障がい児福祉計画（第２期）を策定した。障がい児支援サービスでは、発達障がいの子どもや保護者を支援するペアレントメンターの養成や、ピアサポート活動支援に取り組み、多様化するニーズに対応していく。

　国はこれまで、障がい者総合支援法および児童福祉法の改正や就学前の障がい児の発達支援の無償化など、障がい者の社会参加促進や障がい児への支援体制強化を進めてきた。

　市は元年度、障がい者・障がい児実態等調査を実施。調査の結果、障がい者への理解がまだ十分とは言えないことやサービスの質について、充実を求めていることが明らかとなった。また、３年度からの次期計画期間においては、各種障害者手帳所持者数の増加などに伴い、障がい福祉サービスなどの利用が広がることが見込まれている。

　これらを踏まえ、計画には国の基本指針で示された新たな考え方や、障がい福祉施策の視点から共生社会の実現に向けた取組を反映。①計画の策定にあたって②計画策定の背景③計画の体系④障がい福祉サービス等の種類ごとのサービス量見込み⑤計画の推進体制⑥資料編―の６項立てとした。

　新規成果目標のうち、「医療的ケアを必要とする障がいのある子どもへの支援」では、医療的ケア児支援者養成研修の充実、サポート医師の配置を新たな方策とした。地域におけるコーディネート機能の向上を目指す。

　計画期間に取り組んでいく障がい児支援サービスには、新規に「医療的ケアを必要とする障がいのある子どもの支援関係」「ペアレントトレーニングなどの支援プログラムの実施」「ペアレントメンターの養成」「ピアサポート活動支援の実施」を盛り込んだ。

　サービスの充実に向け、「医療的ケアを必要とする障がい児の支援関係」では、サポート医師による巡回指導回数年間３６回を見込む。保護者が子どもの発達障がいの特性を理解することや、適切に対応するための知識・方法を身に付けることを支援するペアレントトレーニング等の支援プログラム受講者数は、年間２０人を目標とする。

　発達障がい児の子育て経験のある保護者が、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない保護者に相談支援を行うペアレントメンターの養成は、年間３４人を目標に養成する。

　発達障がい者や保護者、家族同士が集まり、悩みの相談や情報交換を行うピアサポート活動支援の参加人数は１４０人を目指す。

(札幌市 2021-04-06付)