2定札幌市議会代表質問(令和3年7月1日)
(札幌市 2021-07-05付)

◆産業界けん引する若手への取組加速 IT人材の育成

 1日の2定市議会代表質問では、IT人材の育成について質疑が行われた。

 石川敏也副市長は「今般のコロナ禍でも、非接触型サービスの創出など、デジタル技術が生活や経済を前に進める大きな力となっている」とし、ITを担う人材育成の取組をさらに進めていく必要性を指摘。

 本年度において、みらいIT人材育成事業の予算を倍増し、大学生や若手エンジニアを新たに対象とすることで未来の産業界をけん引する人材の育成を加速させていく考えを示した。

 藤田稔人委員(自由民主党)の質問に答えた。

◆孤立化防止へ家庭訪問試行 子育て支援

 1日の2定市議会代表質問では、子育て支援について質疑が行われた。

 吉岡亨副市長は、コロナ禍において、「子育て世帯を孤立させずに寄り添うためには、オンラインの活用や個別のアウトリーチなど、多様な手法による支援の重要性が一層増している」との考えを示した。

 前年度から、子どもの成長に合わせて専門家による育児アドバイスをメール配信する取組や、オンラインによる子育てサロンなどを実施していることを報告。本年度は、子育て支援を行う団体と連携し、育児の不安や悩みを抱えている世帯に、地域のボランティアが家庭訪問する取組を試行する方針を示した。

 その上で、「今後も子育て世帯が孤立することなく安心して子どもを生み育てられるよう、コロナ禍のみならず新たな社会環境の変化や子育て世帯のニーズをとらえ、さらなる支援の充実に努めていく」とした。

 藤田稔人委員(自由民主党)の質問に対する答弁。

◆教員の負担軽減へモデル事業を実施 部活動改革

 1日の2定市議会代表質問では、部活動改革について質疑が行われた。

 市教委の檜田英樹教育長は「部活動は、豊かな人間性を育む機会となるなど、教育的意義の高いもの」との認識を示す一方、「教員の負担となっている側面もあることからさらなる改革を行う必要がある」と指摘。その上で、「休日の部活動の指導と運営を民間事業者に委託するモデル事業を実施するなど、専門的な指導による活動の充実を図りつつ、教員の負担軽減にも努めていく」との考えを示した。

 今後は、これまでの取組や、部活動にかかわる様々な人の意見等を踏まえ、子どもの夢や希望に寄り添い、質の高い活動機会を保障できるよう取り組んでいく意向を示した。

 藤田稔人委員(自由民主党)の質問に答えた。

◆対面指導を基本にオンラインも活用 学校の感染症対策

 1日の2定市議会代表質問では、学校における新型コロナウイルス感染症対策が取り上げられた。

 市教委は、保健所と連携し、陽性者や濃厚接触者を速やかに特定するなど、初期対応を迅速かつ丁寧に行うことで感染拡大防止につなげている。

 また、学びを止めないことを念頭に置き、学校行事をはじめ、多様な体験を通した学び合いなど、学校ならではの教育活動を最大限推進するために、日常的な感染症対策を引き続き徹底していくとしている。

 檜田英樹教育長は、今後の学校教育の推進に向け「各学校で対面指導を基本としつつ、オンライン教育を適宜取り入れ、協働的な学びと個別最適な学びの一体的な充実を図り、子ども一人ひとりのよさや可能性を引き出していく」との意向を示した。

 その上で、「今後も、子どもが社会の変化に柔軟に対応しながら自らの将来に向けて、たくましく歩み続けることができるよう“自立した札幌人”の育成に向け、全力を尽くしていく」と述べた。

 藤田稔人委員(自由民主党)の質問に答えた。

◆居場所づくりへ支援施設利用を 困難抱える若者に

 1日の2定市議会代表質問では、困難を抱える若者への支援について質疑が行われた。

 市では、若者支援施設において、若者同士の仲間づくり、進路や人間関係など様々な悩みをもつ若者に歩み寄りながら社会的自立に向けて支援している。

 町田隆敏副市長は「困難を抱える若者にとっては、家庭や学校とは異なる対人関係の中で社会性や豊かな人間性を育んだり、困難に直面したときに、安心して支援を受けることができる居場所が重要」とした。

 今後は、若者の抱える様々な困難に応じて、居場所の利用を進めるとともに、地域における関係機関や団体との連携をより一層広めながら、若者の思いに寄り添った支援に取り組む意向を示した。

 あおいひろみ議員(民主市民連合)の質問に対する答弁。

◆啓発冊子の作成やセミナー実施など 介護人材の確保

 1日の2定市議会代表質問では、介護人材の確保について質疑が行われた。

 市は、コロナ禍で離職等を余儀なくされた求職者に対して、前年度から実施している「さっぽろ給付金付き再就職支援事業」で介護職へのキャリア転換を積極的に支援している。

 町田隆敏副市長は、介護人材の確保について「良質な介護サービスを安定的に提供していく上で重要な課題であり、コロナ禍であっても継続して取り組む必要がある」との認識を示した。

 市において、介護職のイメージアップ啓発、人材確保支援、人材定着支援の3つの視点で取組を実施していることを報告。本年度は中学生、高校生向けの啓発冊子の作成・配布に加え、オンラインを活用した採用力向上セミナー、就職説明会、職場環境改善研修等を実施する意向を示した。

 今後について「外部環境の変化に適切に対応しながら介護人材不足の解消につなげたい」と述べた。

 あおいひろみ議員(民主市民連合)の質問に答えた。

(札幌市 2021-07-05付)

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