札幌市教委　学習支援ソフト導入へ　９月運用開始を目指す　ドリルや児童生徒別管理機能も

（札幌市 2021-07-06付）

　札幌市教委は、市立小・中学校、特別支援学校計２９９校の全児童生徒を対象とした新たな学習支援ソフトウェアの９月運用開始を目指している。学習ドリルのほか、成果物を児童生徒別に管理・検索できるほか、情報モラル教育に関する動画コンテンツの利用も可能。８月中旬ごろに事業者を選定後、仕様等を各校に通知する予定。

　国のＧＩＧＡスクール構想に伴い、市内の全小・中学校でタブレット端末の整備が完了。通常授業のほか、新型コロナウイルス感染症で学級閉鎖となった学校では、オンライン授業などにも活用している。

　端末整備と並行して、市教委は令和３年度の当初予算に、学力向上や授業支援の充実等を進めるため、ソフトウェアライセンス契約に要する経費を計上。システムについて、学習ドリルや授業支援ツールの実装に向け、協議を進めてきた。

　学習ドリルは、小学校が国語・社会・算数・理科の４教科、中学校が英語を加えた５教科の教科書単元に適応した内容。解答の自動採点のほか、漢字問題では手書き認識エンジンを搭載し、字形や筆順に対して自動フィードバックする機能を有する。

　さらに、教職員が児童生徒の取組状況をリアルタイムで把握し、机間指導で活用できるシステムの実装も予定している。

　授業支援として、児童生徒と教職員が互いのプレゼンテーションの画面をリアルタイムで共有できるほか、提出された意見等を一覧で表示し、必要に応じて拡大や比較することも可能。また、学習成果物を授業単位で管理し、教科・授業日で検索できる。

　ネットモラル学習は、学年や校種のほか、専用メニューからルールやマナーなど事例を絞って検索可能。ネットモラルに関する問題集とインターネット等の利用状況確認のアンケートも用意しており、学校や市教委の情報モラル実態調査に活用できる。

　また、初めてタブレット端末を使用する低学年児童向けのルール説明に関する動画も盛り込む予定。

　市教委は６月２５日に教育用ソフトウェアライセンスにかかる一般競争入札を告示。８月１１日に開札し業者を選定後、各校に仕様等に関する通知を発出する予定。「共通のツールを通して、教職員同士の情報交換などにもつながってほしい」とソフトウェアの有効活用を期待している。

(札幌市 2021-07-06付)