札幌市　ヤングケアラー実態調査　今秋にも実施　ワーキング会議で項目検討

（札幌市 2021-07-07付）

　札幌市は、今秋にもヤングケアラー実態調査を行う。現在、市教委および保健福祉局、子ども未来局などで構成するワーキング会議で、調査項目等などを検討。７月中に調査項目を固め８月に開催予定の子ども・子育て会議児童福祉部会での審議を経て、調査に取りかかる。

　ヤングケアラーは、本来、大人が担うとされる家事や介護、幼い兄弟の世話などを日常的に行っている子どもを指す。勉強する時間が確保できないなど、子どもが本来守られるべき権利が侵害され、結果的に子どもの将来に影響を及ぼす恐れがあるとして、本人や家族への支援が求められている。

　国はことし３月、厚生労働省と文部科学省が連携し、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームを設置。ヤングケアラーの支援に向けて、早期発見・把握や支援策の推進、社会的認知度の向上を柱に施策を展開するとした報告をまとめた。

　１日に開かれた札幌市議会代表質問で答弁に立った町田隆敏副市長は、国が行った実態調査の結果を踏まえ、「行政や学校をはじめとした関係機関・団体等が連携し、早期発見や適切な支援につなげることが重要」と指摘。「市においても、実情を踏まえた対策を早急に検討し、支援に取り組む」としていた。

　市は、ヤングケアラーの実態調査実施に向け、６月に、市教委および保健福祉局、子ども未来局で構成するワーキング会議を設置。調査項目や調査方法に関する協議を経て、８月に開かれる子ども・子育て会議児童福祉部会に提案する。今秋にも実態調査に取りかかり、早急な支援につなげる考え。

(札幌市 2021-07-07付)