子の生活実態調査スケジュール案　１０月に市民アンケート　札幌市　来年１～２月座談会

（札幌市 2021-07-07付）

　札幌市が実施する子どもの生活実態調査のスケジュール案がまとまった。現在、改定作業を進めている次期子どもの貧困対策計画の基礎資料とするもの。今月下旬から関係機関を対象に支援者ヒアリングを開始。１０月には、子どもやその世帯の家庭・教育・就労状況を把握するための市民アンケートを行う。来年１～２月ころに、高校生以上を対象に、抱えている困難な状況を直接把握するための座談会を予定している。

　市は、平成３０年度から令和４年度までの５年間を期間とする子どもの貧困対策計画を策定。５つの基本施策を掲げ、相談体制の充実や子育ての支援、保護者の自立・就労の支援などの取組を進めている。

　本年度は、５年度からスタートする次期計画の策定に当たっての基礎資料とするため、現状把握や課題分析に向けた子どもの生活実態調査としてヒアリングやアンケートを実施する。

　調査に当たっては、新型コロナウイルスによる影響のほか、ヤングケアラーや若年女性への支援などに留意する。

　調査のスケジュールをみると、今月下旬から１１月にかけて、関係機関を対象に支援者ヒアリングを行う。現行施策や行政についての課題・要望、子ども保護者の抱えている課題などを問う。具体的な施設・団体については今後、検討していく。

　１０月には、子どもと保護者を対象としたアンケートを実施。学校等での生活状況や就労状況、家庭での新型コロナウイルス感染症の影響などを調査する。

　令和４年１月から２月にかけては、高校生以上を対象にした座談会を開催する。ヒアリングやアンケート調査では把握しにくい悩みや困難などの把握に努める。

　これらの調査をもとに、４年度には次期計画の策定作業を本格化させる。

(札幌市 2021-07-07付)