2定札幌市議会代表質問(令和3年7月1~2日)
(札幌市 2021-07-06付)

◆関係機関等連携し今秋に実態調査 ヤングケアラー

 1日の2定市議会代表質問では、ヤングケアラーへの支援に向けた今後の取組について質疑が行われた。

 市は、ヤングケアラーに関する情報共有や実態把握について、昨年8月から保健福祉局、子ども未来局、教育委員会などの関係部局が連携を図っており、国の実態調査を受け、ことし秋の実態調査の実施に向けて具体的に検討を進めている。

 また、国プロジェクトチームの報告書では、ヤングケアラーの支援に向けて、早期発見・把握、支援策の推進、社会的認知度の向上の3つを施策の柱としている。

 町田隆敏副市長は、国が行った実態調査において、子どもも本人にヤングケアラーという自覚がない人が多く、子どもらしい生活が送れないばかりか誰にも相談できず自分一人で抱えている状況を報告。「子どもたちが自分らしく伸び伸びと育っていくためには、行政や学校をはじめとした関係機関・団体等が連携してヤングケアラーを早期発見し、適切な支援につなげていくことが重要」との認識を示した。

 その上で、「本市においても実態調査結果と市の実情を踏まえた対策を早急に検討し、支援に取り組んでいきたい」と述べた。

 あおいひろみ議員(民主市民連合)の質問に答えた。

◆子と向き合う時間確保へ業務見直し 教育課題の解決

 1日の2定市議会代表質問では、教育を取り巻く課題の解決に向けた取組について質疑が行われた。 

 市教委の檜田英樹教育長は、近年の社会状況の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、教員の負担が増していることを課題として挙げ、「教員を目指す人材の確保等にも影響を及ぼす恐れがある」と指摘。そのため、教員の負担軽減につながる好事例の共有やICTを活用した校務の効率化などの働き方改革を進めているほか、大学と連携して学生に早い段階から教職の魅力を伝える取組などを始めたことを報告した。

 その上で、「今後も、様々な変化を業務の見直しを図るきっかけととらえ、教育委員会と学校が一体となって課題の解決に取り組み、教員がゆとりをもって子どもたちと向き合える環境づくりに努めていく」との考えを示した。

 あおいひろみ議員(民主市民連合)の質問に答えた。

◆つどーむ会場で夜間実施も検討 ワクチン優先接種

 2日の2定市議会代表質問では、新型コロナウイルスのワクチンの優先接種に関する質疑が行われた。

 秋元克広市長は、教員をはじめとした社会的な機能を維持して行く上で必要な業務に従事している約15万人については、クラスターリスクを回避する観点からも優先接種対象としていることを説明。

 その上で、「13日から発送する接種券が届いた時点で予約できるように、システムの整備などを進めている。また、1日最大3000回の接種が見込まれるつどーむ会場において、一定の枠を設けて優先対象者の接種を進めていくほか、夜間接種の実施も検討するなど、可能な限り優先接種を早期に終えることができるよう取り組んでいく」と今後の方向性を示した。

 森山ゆみこ議員(公明党)の質問に答えた。

◆地域の体制強化へ“ながら防犯”展開 子どもの見守り

 2日の2定市議会代表質問では、地域における子どもの見守り強化に関する質疑が行われた。

 町田隆敏副市長は、将来を担う子どもたちを犯罪の被害から守るため、地域と一体となって見守りを強化していくことが重要との認識を示した上で、これまでの取組について、「防犯カメラ設置の補助事業などを通じて、子どもの見守りを推進している」と説明。

 一方、高齢化が進み、今後の見守り体制の確保が大きな課題となっていることを踏まえ、「市民の方々が日常生活や日々の企業活動を行い、地域を見守る“ながら防犯”を展開していく」と述べ、地域における子どもの見守り活動の継続に努めていくとした。

 森山ゆみこ議員(公明党)の質問に答えた。

◆ニーズに応じた学び実現目指す 特別支援教育

 2日の2定市議会代表質問では、特別支援教育に関する質疑が行われた。

 市教委は、これまで特別支援学級や通級指導教室の拡充を進めるとともに、一人ひとりの子どもに応じた教育支援計画を活用・推進し、医療や福祉など関係機関との連携や切れ目のない支援体制を構築してきた。

 檜田英樹教育長は「今後とも多様なニーズに応じた学びの実現を目指し、障がいのある・なしにかかわらず、共生社会の一員として、より身近な地域で共に学び育つ特別支援教育の充実に努めていく」と説明した。

 森山ゆみこ議員(公明党)の質問に答えた。

◆きめ細かい指導へ学級編制を見直し 学校規模の適正化

 2日の2定市議会代表質問では、学校規模の適正化に関する質疑が行われた。 市立学校での新型コロナウイルス感染者数が、昨年7月からことし3月までで200人程度、今回の第4波では、4月からの2ヵ月半で200人を超えた。

 35人学級、40人学級における感染対策の難しさに関する指摘について、檜田英樹教育長は「各学校において、国のマニュアルに従って、教室内の児童生徒の間隔を最低1㍍確保するよう座席の配置を工夫している」と述べたほか、こまめな換気などで感染防止対策に努めているとした。

 学級編制の標準の引き下げについては「今回の引き下げは、子どもたちの豊かな学びの実現に向け、きめ細かな指導体制を整備するためのものと認識している」とし、これからの社会情勢の変化を踏まえつつ、よりよい教育環境を整えるとともに、学校規模の適正化を進めていくとした。

 千葉なおこ議員(日本共産党)の質問に答えた。

(札幌市 2021-07-06付)

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